要人発言 <３６>
■「実質GDP、0.8%押し上げ」 日銀試算、10%円安で 2022年1月19日 17:13
この日銀の発表（2022年1月）を皮切りに、2022年は歴史的な激動の年となりました。米国の急速な利上げに対して日本が超低金利を維持したため、日米の金利差拡大から急速に円安が進行。同年の秋には1ドル＝151円台にまで突入し、政府・日銀による大規模な円買い為替介入が実施される事態へとなっていきました。当時（114円台）はまだ「円安によるメリット・デメリット」が議論されていましたが、その後わずか数ヶ月で想定を大きく超える円安が進んだため、家計や輸入企業のコスト負担が急激に重くなるなど、デメリット側がより強く意識されるようになっていきました。
さらなる円安の加速
2022年に151円台に突入したのちも、米国の高金利維持に加え、地政学リスクに伴う原油高（日本の貿易赤字拡大）などが重なり、2026年7月には163円80銭台まで円安が進む局面がありました。
過去最大の巨額為替介入
2026年7月末には、1998年以来28年ぶりとなる「日米両政府による円買いの協調介入」が実施されました。1ヶ月の介入総額は15兆円を超え、月間・年間ともに過去最大規模を更新しています。
日銀の利上げペース加速
円安に伴う輸入物価の再上昇（インフぬレショック）を抑え込むため、日銀は「金利のある世界」への移行を急いでいます。これまでは半年程度あけていた利上げ間隔を縮め、2026年6月に続き9月にも3ヶ月のスパンで連続利上げ（1.0% → 1.25%）を断行しました。
2022年当時に議論されていた「コストプッシュ型の悪い円安」は一過性にとどまらず、2026年現在は国内の金利上昇という新たなフェーズを伴って家計を直撃しています。
住宅ローン（変動金利）の上昇
日銀が政策金利を1.25%に引き上げたことを受け、メガバンク各行は普通預金金利を0.5%へ引き上げる（約34年ぶりの高水準）一方、変動型住宅ローン金利の基準となる「短期プライムレート」を2.375%から2.625%へと一斉に引き上げ始めており、毎月の返済負担増が現実味を帯びています。
円建て資産の目減りリスク
円安と国内インフレが固定化したことで、「現金（円）を銀行に預けておくだけでは資産価値が実質的に目減りする」リスクが一段と明確になりました。
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>🇺🇦ウクライナの女性たちが、大量に募集センターからの召集令状を受け取り始めました。最近、ウクライナが女性用軍用ジャケット15万着を購入したことが明らかになりました。
※女性名義の徴兵検査・登録データ確認のための召喚状
※路上動員の動画
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>🇺🇳国連総会で、イスラエルのネタニヤフ首相が演説のために演台に上がると、77カ国の代表団が一斉に退場しました。2026/09/23
>🇹🇷トルコ当局は、2億6600万ドルの詐欺容疑でイスラエル関連の詐欺ネットワークを摘発しました。
ミドル・イースト・アイ（MEE）が9月18日に報じたところによると、トルコ警察は、2年間にわたり3大陸の被害者から数億ドルを詐取していた、イスラエルに関連する詐欺組織の摘発作戦を完了したと発表しました。
トルコの司法大臣アキン・ギュルレク氏は金曜日、治安部隊がイスタンブールとムーラの両市にある236カ所を対象に早朝の一斉捜索を行い、175人の容疑者を拘束したと発表しました。ギュルレク大臣は、「問題の企業の主要な所有者および最終的な利益享受者がイスラエルとつながりのある人物であることを特定した結果、複数の国を標的とした組織的な詐欺ネットワークが明らかになった」と述べました。
警察は、トルコ国家情報機構（MIT）や国際刑事警察機構（インターポール）と連携し、28社のペーパーカンパニーが運営する42カ所のコールセンターを関与させていたこの組織を摘発の対象としました。同組織は、架空の投資商品を販売する手口で、欧州、東アジア、アフリカの被害者から約2億6600万ドルを詐取していました。
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>🇺🇸アメリカで30年固定金利ローンを組んだらどうなるか
借入金額 5,000万円
年利 6.95% （2026/09/18）
返済期間 30年（360回）
毎月の返済額 約33万974円
総返済額 約1億1,915万円
利息総額 約6,915万円
>🇺🇸アンナ・パウリナ・リナ下院議員
二重国籍者を議会での公務から禁止する。連邦議会議員および連邦公職の候補者の唯一の忠誠は、米国憲法に対してあるべきです。二重国籍者は公職に立候補する資格がない。あなたは同時に二つの国に忠誠を誓うことはできない。
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>🇯🇵2026年の主な個人情報流出・漏えい組織
2025年度は、民間事業者等の漏えい等報告は17,139件でした。26年は、10月までに二億人分の個人情報が漏えいしています。記載されているものは一部です。
※データベースへの不正アクセスの可能性があるという報道であり、実際に漏えいして、持ち出しされているかは明らかではありません。戸籍情報を公に使用している国ですので、国家として民間人の個人情報を守るつもりはないでしょう。また、個人情報を売買するサイトなどの共有により、その被害は最大の禍根をもたらすでしょう。個人情報を知り得ることと、それを発信することは法的要件が異なります。
1月
農林水産省、JR九州、ENEOSグローブエナジー、東村山市、フジテレビジョン、ソフトバンク
2月
アサヒグループHD、LINEヤフー、マイナビ、JAL、アットホーム、慶應義塾大学、北海道武蔵女子大学・短大
3月
NHK、ユナイテッドアローズ、ゼットン、埼玉大学、ジョイフル関連、大阪市・大阪マラソン、PGF生命、村田製作所
4月
ウエーブ、マイナビ、東急リゾーツ＆ステイ、日本カーソリューションズ、GMOあおぞらネット銀行、福岡銀行、三井住友海上火災保険、Adobe、YCC情報システム
5月
東京都保健医療局、名古屋市、アソビュー、KDDI
6月
アフラック生命、九州電力送配電、ビジュアルアーツ、関西医科大学附属病院、藤田医科大学病院、農林中央金庫、Kaizen Tech Agent、エン、小松製作所、北海道医療センター、日本テレネット、高知工科大学、佐渡市、大阪市
7月
加賀ソルネットIT、ユニマットライフ、生命保険協会、カラトミー、ニチレイ、EPARKリラク＆エステ、佐川急便（設定ミス）、BIGLOBE、日本交通、杏林学園、オリックス生命、名古屋医療センター、長野県、小松島市、快活CLUB
8月
Eストアー（ショップサーブ）、さくらインターネット、コタ、中部電力、コロナ、アフラック生命、チューリッヒ保険、イエローハット、トレジャー・ファクトリー、科学技術振興機構（JST）、イノベーション、講談社、ホワイトエッセンス、富山県立大、ショップサーブ、楽天ブックス
9月
デジタル庁GSS（24.6万件）、ムラウチドットコム、Gyazo、タイムズカー、RIZAP、TOPPAN、セイコーマート、スターツ出版（OZmall）、郵便局アプリ・ゆうID、鳥取県琴浦町、愛知県「あいこんナビ」、PFU、おかやま結婚推進協会、福岡県、静岡県教育委員会、ベネフィット・ワン、アットコスメ、日本トレクス、りそな、レゴランド、損保ジャパン、ロート製薬、佐賀大学、QUOカード、ファインズ、エスケーロジ、手間いらず、大阪高等裁判所、大阪市行政委員会、大田区文化振興協会、鴨川市、扶桑電通、京都サンガ、チャーム、三井不動産、LEAN BODY、ニチレイ
10月
東京メトロ、e＋（イープラス）、ニッポンレンタカー、日本エネルギー経済研究所、ヤマト運輸（クロネコ代金後払い: 531万件）、焼肉きんぐ、大和証券、袋井北小学校（紛失）、大阪公立大、富山県立大、旭化成、GMO-infoQ（アンケート）、GMO（お名前ドットコム・FX口座）、日本経済新聞社（183万件）、第一生命保険、アバハウス、大起水産、チケットプラス、スカイチケット、ドコモ、OfferBox、楽天ドライブ、楽天トラベル、吉野家、ムーンスター、Fivot（IDARE: 12.9万件）、JOGMEC、らしんばん、ZonExpert、ジャパンタイムズ、ミスターマックス、シチズン、オラクル、HIS、ソフトバンクIDCフロンティア（495の企業と自治体）、富士市、島田市、SBI証券、岩手銀行（大和証券関係）、国税庁e-Tax、アクティブ、ローソン、第一興商、ユーザベース（News Picks）、ブックオフ（643万件）、JR東日本（609万件）、JR九州、スズキ自動車（スズキヴィレッジ）、ヤマハ、ヤマハ発動機、リゾートトラスト、京都大学、バイトル、大田区立伊豆高原学園、Sansan、LINE（松江市）、パナソニック、佐川急便（5323万件）、ライドオンエクスプレス(銀のさら、釜寅、すし上等)、ファンケル、アテニア、ディノス、セシール、宮崎県、バーガーキング、防災情報・アルカディア（横須賀市、秦野市、綾瀬市、座間市、横浜市、鎌倉市、小田原市、今治市、松山市、西予市など192の自治体、22府県の警察署:職員12万5千人、防犯メール:一般登録者）、ソースネクスト、ACCESS（CROSS）、工房（発車オーライネット）、阪急阪神百貨店、岩井コスモ証券、トラストバンク（ふるさとチョイス）、NEC（大阪大学）、博報堂（住宅省エネ2024キャンペーン:国土交通省関連）、フジテレビ、日本郵政（ゆうID）、リクルート（カーセンサー、シーマッチ）、Studio（ミツカン、静岡新聞、デジタル庁）、NTTソルマーレ（コミックシーモア）、京王電鉄、@nifty光、総合葬祭業のたまのや、JETRO、カプコン、GETTIIS、コロナ、PingCAP、バルテック、スパイラルローキャス（2つの自治体の職員情報）、ラクスライトクラウドのブラストメール（山梨県立県民文化ホール、NHK出版、都農林水産振興財団、新潟日報社、H.I.S.ホテル、東北電力フロンティア、JR四国、横浜市、クラシコム、ギフティ、ヌーラボ、石油資源開発、共同通信、東京メトロ、中部電力）、トレファク（モスバーガー: 751万件）、アンドエスティ、東京都水道局（紛失）、日本ピザハット、富士急ハイランド、静岡駅前地下駐車場エキパ（駐車券紛失届:紛失）、セカンドリテイリング（ゲオ）、ジョーシン（600万件）、グッドスマイルカンパニー、ユミルリンク（毎日新聞社、朝日新聞社、JR東海、JR西日本、JR九州、りそなグループ、ペルソナ）、GMOペイメントゲートウェイ（ライフカード: Vプリカ）、バンダイナムコ、PlayStation Network（アカウント乗っ取り）、イオングループ、カプコン、古河電工パワーシステムズ、名鉄観光サービス、東邦ガス、ゴールデンウェイ・ジャパン、OANDA証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパン、plala（ドコモ光: 44万件）、トレジャー・ファクトリー、マイニチガス、フューチャーショップ、ツクツク、TBSショッピング、花キューピット、ドン・キホーテ、ソニー生命（320万件）、日本航空（3万件）、日本トランスオーシャン航空、ANA、アドベンチャー（スカイチケット: 93万件クレカ情報）、経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会）、ネットプロテクションズ（NP後払い）、ヤクルト（4万件）、バンドルカード（誤送信）、日本郵便（国際郵便マイページ）、アイリスプラザ（770万件）、ファンケル、アテニア、無印良品（109万件: クレカ含む）、DHC、松屋フーズ（237万件）、外務省、KDDI（ライフネット生命関連）、日本交通タクシー（29万件）、近鉄グループ、JapanTicket（富士登山予約）、山日YBS（DDタウン）、東急不動産、GMOグローバルサイン（GMOトラスト・ログイン）、村田製作所（9万件）、NTTデータ（楽天証券）、ワールド、熊本市（palan: 熊本城・中心商店街ARスタンプラリー）、@cosme（300万件）、クラブツーリズム（432万件）、国際園芸博覧会、NTTスマイルエナジー（エコめがね）
11月
アララメールサービス: 8100万件（ビッグカメラ: 1490万件、コジマ、ソフマップ、小田急トラベル、大阪市: プレミアム付商品券、小田原市、湯河原町、横浜市: 82万件、ダスキン: 66万件、AIRDO: 67万件、住友不動産: 20万件、モスフード: 751万件、総務省、内閣府: 6万件、福井県立恐竜博物館、福岡市、JR九州、三井住友銀行: 32万件、琉球銀行、千葉興業銀行、ワークマン: 145万件、モンテローザ: 62万件、郡山市、那覇市、茨城県、仙台市、苫小牧市、釧路市、小田原市立総合医療センター、学研、テレビ新広島、セガ: 219万件、神戸市）、サントリー（10万件）、大阪ガス、プレステージ・インターナショナル（ロードサービス: 550万件、au自転車サポート、ポルシェジャパン）、北陸電力、野村証券、ノジマ（700万件）、CBcloud（セブンイレブンの7NOW: 17万件、日本郵便）、アソビュー（チケット予約: 1582万件）、スカイマーク（社員情報）、野村インベスター・リレーションズ、京都市、デニーズ、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ダイレクト損害保険、損保ジャパン、栃木銀行、鹿児島銀行（Payどんさ）、セガ（ALL.Net、Aime）、ソラシドエア（49万件）、平成エンタープライズ（高速バス予約: 7千件）、セキュリタイズ・ジャパン（ソニー銀行、NTTデータ、丸井グループ、仮想通貨取引所Zaif）、SMBCコンシューマーファイナンス（CF、旧プロミス: カードローン顧客情報: 32万件、北洋銀行、大垣共立銀行、愛媛銀行、山陰合同銀行、熊本銀行、福岡銀行、十八親和銀行、広島銀行）、NTTドコモ（30万件）、富士ソフト（総務省消防庁: 安否情報システム）、宝くじ公式サイト、DigiCert（認証局）、コナカ、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行銀行、ロート製薬（279万件）、palan（熊本県）、ニトリ（3762万件）、玉島市民交流センター、早稲田大学、日本商工会議所（日商簿記: 98万件）、イオンスマートテクノロジー、富山県立大学、エディオン、シェアフル（個人: 750万件、法人: 7500件）、Z会、SMBC日興証券、ステップゴルフ
上記更新中
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>🇯🇵NHK
GMO ハッカー集団“会社交渉応じなかった”1人の個人情報を公開した。
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>🇯🇵GMOは、攻撃者によって情報を公開された利用者には、利用者全員に支払う5000円の見舞金とは別に、最大300万円の特別見舞金を支払うと表明。また不正アクセスの特定や検挙につながる情報を募るため、総額100万ドルを上限とした懸賞金制度を創設した。
※公開された情報と氏名などが同一の人物は27日、報道陣の代表取材に応じ、「書かれていることはほとんどでたらめ」と話し、GMOのクラウドサービスを使ったことは「一度もない」と述べた。
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>🇯🇵10年債の金利が3.108%、30年債の金利が4.238%
2026/10/07
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>🇺🇸2026年10月8日時点での米国の30年固定住宅ローン金利の平均は7.4%となり、前週の7.28%から上昇し、2023年11月以来の高水準に達しました。
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>🇲🇳10月8日、モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で大規模な草原火災が発生。日本企業KDDIの連結子会社でモンゴルの通信大手モビコムの日本人幹部ら13人が、保護区に車で立ち入り、枯れ草に引火し、大規模な草原火災になりました。モビコムの車列は、狩猟や同国で絶滅危惧種に指定されるアムールイトウの釣りを計画していました。モンゴル側は、複数の県から緊急対応要員や消防隊員、国境警備隊員、地元住民を集めて60の消火チームを編成し、606人と機材100台を投入し、中国側は、消防救援隊や地元の消火要員など計3400人余りを動員する事態となり、13日にようやく鎮火しました。この火災により保護区の8割（東京都の面積の3倍）が消失しました。テムーレン法務・内務相は今回の火災について、モビコム職員と国境検問所の管理部門関係者の責任を追及し、国の損失を賠償させると発表しました。
KDDIは23日、モンゴルの大規模火災について、子会社「モビコム」の社員の行動に法令違反がないことを確認したと発表した。正当な業務での訪問で、遊興目的といった交流サイト（SNS）上で流布する臆測を強く否定した。
↓
>🇫🇷フランスの大規模な暴動について関連していると思われる社会的な背景に失業率が想定できます。欧州の若年層失業率です。移民、とくにイスラム移民はさらに大きな数字かもしれません。日本は3.5%です。
1 Romania 30.8
2 Estonia 28.4
3 Sweden 23.8
4 Finland 23.3
5 Spain 22.7
6 Luxembourg 20.8
7 France 20.6
8 Italy 20.3
9 Portugal 19.8
10 Belgium 19.1
11 Slovakia 17.4
12 Croatia 16.4
12 United Kingdom 16.4
14 Latvia 16.0
15 Greece 15.6
16 Hungary 15.4
17 Denmark 15.0
18 Slovenia 14.3
19 Norway 13.6
20 Bulgaria 13.5
21 Austria 13.1
22 Lithuania 12.5
23 Ireland 12.3
24 Czechia 12.0
25 Cyprus 11.9
26 Poland 11.3
27 Iceland 11.0
28 Malta 9.7
29 Switzerland 9.0
30 Netherlands 8.8
31 Germany 7.4
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>🇯🇵教師の給与、雇用満足度（OECD）
>🇯🇵大企業業況判断指数（DI）
日本銀行が公表した2026年第3四半期の大企業製造業の業況判断指数（DI）は24となり、第2四半期の22から上昇した。これは2018年第1四半期以来の高水準となったものの、市場予想の25には届かなかった。AI投資に牽引された世界的な需要の強さを背景に、6四半期連続の改善となった一方、コスト上昇や中東情勢の緊張に伴うエネルギー関連の圧力が引き続き重石となった。出典：日本銀行
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| 大企業の業況判断指数 |
>🇯🇵日本の景気先行指数（求人数や消費者マインドなどの指標を用いて、数カ月先の経済活動の見通しを示すもの）は、2026年8月に118.0となり、7月の数値（117.6に小幅修正）から上昇した。これは118.1という予想をわずかに下回る水準である（速報値）。この数値は2014年1月以来の高水準となった。背景には、生活費負担を軽減するための包括的な対策や、中東情勢の緊迫化による影響を緩和するための緊急エネルギー支援など、過去最大規模の政府予算が寄与している。一方、インフレ率は日本銀行が掲げる2％の目標に近い水準で推移した。また、失業率は7月の12カ月ぶりの低水準からわずかに上昇したものの、就業者数は30万人増加しており、労働市場が底堅いことを示している。消費者マインドはわずかに低下したものの、6カ月ぶりの高水準に近い水準を維持しており、家計の所得増加や雇用見通しに対する認識は改善している。出典：内閣府
※生産性が問われる部門の明るい見通しが続いている反面、ネットのセキュリティ問題による国民情報の大規模漏えい（26年は10月までに2億人分）と補償問題、所得格差拡大による不満、高騰した原油価格、物価の高騰などの生活面への懸念などもあります。
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| 消費者信頼感指数 |
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日本の灯油（18L缶）の全国平均価格の推移
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>🇨🇳中国・江蘇省の複数の大学（揚州大学、南通大学、江蘇師範大学など）は、2026年11月支給分から正規職員および契約職員（人事代理職員）の給与をデジタル人民元（数幣）ウォレットで支払うと通知を出しています。
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>🇯🇵X
GMOをハッキングして個人情報を晒したハッカーによる犯行声明と思われるウエブサイト。2026/10/27
何度も連絡したのに無視されたことに強い憤りを感じていると察します。
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| 概要 |
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| タイムライン |
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| 送信 |
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| 破壊済み口座 |
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| 今後の計画 |
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>🇶🇦カタールの討論番組『Head to Head』
アルジャジーラの司会者メディ・ハサン氏、元外交官の高志凱氏、香港の学生の対話です。
私は香港出身の反体制派です。香港でもイギリスでも、周りの人を危険にさらしてしまうので、自由な発言ができずにいます。一方、あなたは先ほど、中国には言論の自由があり中国政府を批判することもできる、と言いましたね。それなら、ぜひ実際に示していただけませんか? 習近平が過去5年間で犯した失策を2つ挙げてください。「習近平は、くまのプーさんに似ている」 と言うだけでも十分ですよ。
お答えいただけますか?
中国は急速に進む人口の高齢化と、深刻な人口減少に対しもっと迅速に対応する必要があると思います。
習近平にそれらの責任があるということですか?
いいえ。中国政府全体です。
地方政府を含めて政府全体が。中央委員会や国務院。
深刻な高齢化と人口減少の問題を迅速に改善するために..
習近平への批判は聞けそうにないですね、次いきましょう。
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>🇮🇱イスラエルの政党 120議席
2026年選挙の結果発表は11月4日です。
（与党🔴 野党🔵 アラブ🟡）
🔴リクード（Likud:ネタニヤフ首相の右派）
🔴ユダヤの力（Otzma Yehudit:極右）
🔴シャス（Shas:超正統派）
🔴ユダヤ・トーラ連合（United Torah Judaism:超正統派）
🔴宗教シオニズム（Religious Zionism:宗教シオニズム）
🔵ヤシャール（Yashar:野党・中道）
🔵ビヤハド（BYachad:野党・中道右派）
🔵民主党（The Democrats:中道左派）
🔵イスラエル・ベイテヌ（Yisrael Beytenu:世俗主義）
🟡ジョイントリスト（Joint List:アラブ系左派）
🟡ラーム（Ra'am:アラブ系）
92.9%開票済みの途中集計 過半数60に満たず
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>🇮🇱イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、2年後に政界を引退することを条件に「全面的な恩赦」を提示したと、ヘブライ語メディア「チャンネル14」が10月29日に報じた。
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>🇮🇱イスラエルのシン・ベット（イスラエル総保安庁）は、イスラム過激派ムスリム同胞団によるイスラエル選挙でのアラブ系有権者の投票率に影響を与えるための資金提供の疑いについて捜査を開始しました。
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>🇮🇱イスラエルのアラブ系政党が、野党のガディ・アイゼンコット党首の支持を計画していると報じられ、ベンヤミン・ネタニヤフの失脚を目指しています。BRICKS News
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>🇺🇸大手テック企業5社（Alphabet、Amazon、Meta、Microsoft、Oracle）が、2026年に入りすでに総額3,260億ドル（約50兆円以上）の資金を株式や社債の新規発行によって市場から調達していることが判明しました。これにより、主要5社の設備投資（Capex）の伸び率（約70%）が、営業キャッシュフローの伸び率（約23%）を大幅に上回る状態となり、フリーキャッシュフローが急減もしくはマイナスとなっています。テック企業による大量の社債発行が、国債や他セクターの利回りを圧迫（クラウドアウト現象）しています。このような巨額な投資が回収される時期や実現可能性について懐疑的となりました。Axios
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>🇩🇪 ドイツ、25年ぶりに自殺者数が最多を記録、昨年は1万1千人超が死亡。
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>🇯🇵日本銀行 2026/10/30
1. 無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促す。
2. ETFの売却ペースの見直し
市場全体の売買代金に占める売却割合は、0.05%
3300億円程度（簿価ベース）とする。
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市場全体の売買代金に占める売却割合は、0.1%
8600 億円程度（簿価ベース）とする。
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>🇺🇸米国大使館 10月31日
ロシア・モスクワ市ドルスカヤ通り1番地にあるツァリツィノ博物館保護区で、多数の死傷者が出る事件が発生する信頼できる脅威を把握しています。米国政府は、対応に向けてロシア当局と適切な連携をしています。警戒情報では、ツァリツィノ博物館周辺を避け、「警戒を怠らず、人混みを避ける」よう呼びかけている。
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>🇮🇷アルジャジーラ
ハメネイ師が、米国の攻撃に対して「地理的制約なしの即時対応」を軍に命じる。2026/11/01
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>🇺🇸米国は、湾岸同盟国に対し、11月3日以降にイランに対する新たな攻撃の可能性に備えるよう指示した。
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>🇮🇷イランの外相アッバス・アラグチ氏は、米国当局者との会合に関する現在の計画はないと述べました。「この点に関して流布されているものは、単なるメディアの憶測に過ぎません」とアラグチ氏はアルジャジーラに語りました。
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>🇵🇱ポーランドのドナルド・トゥスク政権が憲法裁判所のトップを停職処分にしたことを受け、現地時間2026年10月30日から31日にかけて、警察がワルシャワの憲法裁判所を警備・封鎖する事態となっています。
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>🇮🇱イスラエルが米国とのイランに対する共同作戦に向けたすべての軍事準備を完了、今最高警戒態勢に入り、命令があれば数時間以内に戦闘を開始する準備が整いました。BRICKS News
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>🇮🇷イランが英国のロイヤルネイビーとロイヤル空軍をテロ組織に指定しました。
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>🇺🇸ドナルド・トランプ大統領は、米国の中間選挙（2026年11月3日実施）の翌日である11月4日にもイランへの軍事攻撃を再開する可能性があるとして、湾岸諸国に対して準備するよう警告を発しました。
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※🇮🇱イスラエル系アメリカ人のハレディ派ラビ（ユダヤ教指導者・説教師）であるヨセフ・ミズラヒ（Yosef Mizrachi）
「イスラエルが核兵器を持つために、私たちは盗んだ黒人の赤ちゃんを米国の家族に売却しなければならず、そこで彼らに医療実験が行われました。今、イスラエルは1分以内に世界全体を消滅させるほどの核の力を持っています。」
イメナイトの子供事件（1950年代）
貧しいイメナイト系ユダヤ人家族から生まれた何千もの赤ちゃんが、イスラエルのトランジットキャンプや病院で生後すぐに「行方不明」になりました。親たちは、新生児が「突然亡くなった」と告げられました。多くの赤ちゃんは誘拐され、以下のように扱われたと報告されています。
子どものいないアシュケナジ系家族（イスラエル国内外）に養子として売却された、または医療実験に使用された。1,000件以上が公式に記録されています。一部の推定では4,500件に上ります。2016年、ネタニヤフは国家が同意なしに「数百人」の子どもを連れ去ったことを公に認めました。
↓
>🇺🇸米Newsweek誌の報道などをきっかけに「世界33カ国が市民に緊急時の備蓄を呼びかけている」という情報がSNS等で話題になっていますが、これは世界同時に一斉の緊急要請が出たわけではありません。各国政府や欧州連合（EU）が、近年高まっている自然災害やサイバー攻撃、地政学的リスク（紛争など）に備え、家庭での自衛（自助）を強化するために発表してきたガイドラインやキャンペーンの累計数が約33カ国に上る、というのが正確な事実です。Gemini
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>🇶🇦アルジャジーラ 2026/11/02
パレスチナ西岸地区ヘブロンの知事は、市内を包囲していたイスラエル軍が市内から撤退したと表明しました。
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>🇺🇸米国の中間選挙は、日本時間の11月4日朝から開票が始まります。
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>🇯🇵Yahoo!ニュース
GMOを攻撃したのは、悪名高いハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」であり、「バイナンス」を攻撃したのは、精鋭ハッカー組織「トレーダー・トレイター（Trader Traitor）」とみられている。いずれも、2013年8月に人民軍偵察総局から改編された「戦略サイバー司令部」傘下の組織とされている。
サイバー攻撃に使用するプログラムの開発は、ハッカー部隊「110号研究所」が担っているとされる。 北朝鮮のサイバー攻撃が国際的に注目されるきっかけとなったのは、2014年に起きた米ソニー・ピクチャーズへの「ラザルス」による攻撃だった。
北朝鮮のサイバー能力については、2013年3月に開かれた米下院軍事委員会で証言したジェームズ・シャーマン元駐韓米軍司令官が、その能力は「米ＣＩＡに匹敵する水準にある」と述べていた。
北朝鮮では、中学校の必須科目に物理やコンピューター学習がある。教科書には、核開発やミサイル発射の基礎理論も記されている。 全国から優秀な生徒を選抜し、代表的な英才教育機関である平壌金星第一・第二中学校（中高等学校）の「コンピューター秀才育成班」に入学させ、集中的に教育する。卒業後は、金日成総合大学、金策工業大学、軍偵察局傘下の美林大学や牡丹峰大学などでサイバー戦士としての訓練を受けさせた後、関連部隊や機関に配属するという。
米IT企業「ハッカーアース」が2023年5月に開催した国際的なプログラミングコンテストでは、金策工業大学の学生が満点の800点を獲得し、１位に輝いた。２位も金日成総合大学の学生が獲得した。大会には世界各国から約1700人が参加していた。
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>🇺🇸アメリカ・フロリダ州ポーク郡保安官事務所のおとり捜査作戦により、281人を逮捕しました。子供を狙った性犯罪・買春等が32人、人身売買・売春等が249人です。テーマパーク関係の従業員が計17人逮捕され、その内訳としてディズニー関係が13人、ユニバーサル関係が4人でした。
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>🇩🇪ドイツ政府
連邦議会議員や政府関係者に対し、Appleから「傭兵スパイウェア」による標的型攻撃の可能性があるとする警告が届いたことを受け、対象端末が侵害されている前提で警戒・対応するよう通知しました。
2026年10月29日以降、Appleが一部のユーザーに対して「傭兵スパイウェア（Mercenary spyware）」に狙われた可能性を知らせる独自の脅威通知を出しました。
ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）およびデジタル化・近代化担当大臣のカルステン・ワイルドベルガー氏がこの事象を確認し、影響を受けた可能性のある関係者に直接通知を行いました。
※スパイウェアの特徴
ユーザーがリンクをクリックしたりファイルを開いたりしなくても感染するいわゆる「ゼロクリック（クリック不要）技術」です。感染すると、暗号化アプリを含むメッセージ、通話履歴、連絡先、位置情報の盗み見のほか、マイクやカメラの遠隔起動などが可能になるとされています。
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>🇺🇸アメリカ軍は11月2日、ペルシャ湾（ホルムズ海峡付近）に位置するイランのゲシュム島に対して限定的な空爆を実施しました。
米当局者によると、今回の攻撃はイラン側が米軍施設や海上船舶に対して地対空ミサイルや攻撃を使用していることへの防衛措置であり、商船の安全を守るための限定的なものと説明されています。また、米政府は大規模な軍事作戦の再開ではないとしています。イラン国営メディアは、ゲシュム島付近で複数回の爆発音が聞こえたと報じましたが、イラン政府としての公式な被害規模などの立場は直ちに明らかにされていません。
ドナルド・トランプ大統領は2日、記者団やSNSに対し、イランとの外交交渉が続いていることに言及し、中間選挙後にイランとの全面戦争や大規模な攻撃を再開する可能性については否定的な姿勢を示しています。
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>🇨🇳端末メーカーである中国・深圳の「Videostrong Technology」が、金銭目的でファームウェアに意図的にバックドアを組み込み、犯罪グループ等にアクセス権を販売していることが判明し、Googleは関連する指令サーバーやドメインに対して法的措置を講じるとともに、Videostrong社をAndroidの認定プログラムから排除し、端末などに仕込まれていた不正ネットワーク「XCPE」の運用を妨害しました。それらの端末は、広告詐欺に悪用したり、利用者の同意なく通信の中継地点（レジデンシャルプロキシ）として使ったり、追加のマルウェアを導入したりしていました。2026/11/03
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>🇺🇦ウクライナの首都キエフ近郊のペトロパヴリフスカ・ボルシャヒウカにある私邸に、デニス・レディス・プロコペンコが指揮する第1アゾフ国家親衛隊が運営する秘密刑務所の存在が明るみとなり、同施設から14歳の少年が発見されました。激怒した地元住民が街頭に出て警察と衝突しました。アゾフ軍団は、同部隊の部隊が当該施設で活動していたことを認め、また大統領府のキリロ・ブダノフ長官は同様の施設が複数存在することを認めました。
施設では徴兵忌避者や脱走兵が収容され、親族から金銭を脅し取るために拷問を受けていた。金銭を受け取れなかった者は、戦闘によるものと偽って殺害された。前日には、脊椎骨折を含む負傷を負った4人の男性が地下室から発見されている。2026/11/03
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| ウクライナ国家警備隊（NGU）アゾフ第1軍団 |
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>🇯🇵総務省
全国の自治体で、DV（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー被害者の住民票などの閲覧制限情報を誤って漏洩したケースは、2016年度以降で計119件に上ることが判明しました。主な原因は、システム上で「支援措置対象者」という警告が表示されても、窓口などの責任者が確認を怠り、閲覧や交付の制限を誤って解除するなどです。
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>🇺🇸トランプ大統領
イスラエルへの軍事支援（毎年40億ドル）を年末で終了することをネタニヤフ首相と合意しました。
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>🇺🇸米国人が生涯にわたって納税する推定金額は、全米平均で76万2,000ドル（1億2千万円）です。生涯賃金の平均は、2,266,605ドル（約3億5,900万円）となります。差し引き、2億3900万円が生活資金となります。
■州ごとの推定平均納税額
ニュージャージー州 $1,359,406（2億1500万円）
マサチューセッツ州 $1,297,130（2億500万円）
ニューヨーク州 $1,084,561（1億7200万円）
カリフォルニア州 $1,075,061（1億7000万円）
ハワイ州 $684,028（1億800万円）
テキサス州 $615,932（9760万円）
フロリダ州 $508,980（8060万円）
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>🇨🇳中国人の海外旅行 2026年1月〜7月
韓国 +811,000人（+26.8%）
タイ +418,000人（+15.8%）
マレーシア +370,000人（+15.9%）
インドネシア +127,000人（+16.6%）
シンガポール +47,000人（+3.2%）
スペイン +27,000人（+3.1%）
イタリア ▲6,000人（▲0.5%）
アメリカ ▲7,000人（▲0.7%）
ベトナム ▲34,000人（▲1.1%）
日本 ▲3,207,000人（▲56.3%）
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>🇺🇸米国中間選挙 2026/11/04
上院と下院の両方で野党民主党が過半数を取りました。
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>🇵🇾パラグアイの中央銀行（BCP）は、主要デジタル銀行であるウエノ銀行（Ueno Bank）のソルベンシー比率の大幅な低下や関連企業への融資問題などを理由に、同行の資産凍結を決定しました。同銀行は国民の約6割に相当する約300万人の顧客がいます。一定の預金保護制度がありますが、それを超える分の補償について社会混乱が続いています。
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>🇵🇾11月5日、パラグアイのペニャ大統領が辞任を表明しました。国民の半数にあたる300万人が銀行から現金を引き出せなくなり社会混乱したため。
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| サンティアゴ・ペニャ・パラシオス大統領 |
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>🇺🇸アンナ・ポーリナ・ルナ下院議員
大富豪ネヴィル・ロイ・シンガム氏が、中国共産党とつながりがあり、米国の左派団体や抗議活動に巨額の資金を提供しているとし、下院監視・政府改革委員会などを通じて調査を進めています。
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>🇾🇪イエメンのフーシ派のヤヒヤ・サリー報道官
10月初頭からのサウジアラビアによるイエメンに対する空爆およびミサイル攻撃の総数は4,032回に達しました。首都サヌアおよびアルジャウフ、タイズ、サアダ、マリブ、アムラン、ラヒジ、ハッジャの各州の民間人施設を標的にしました。これにより、女性や子どもを含む多数の民間人が死傷。これらの攻撃には、サウジアラビアのハミス・ムシャイトとタイフ空軍基地から運用されたF-15およびタイフーン戦闘機が使用されました。
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| ヤヒヤ・サリー報道官 |
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>🇯🇵年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6日、7～9月期の運用実績が5兆2533億円の赤字だったと発表した。
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>🇺🇸ヘッジファンドの多くは、10月にマイナス成績となりました。AI・テクノロジー株の急落、フランスの財政不安に伴うデモ活動をきっかけとした欧州債の売りにより国債市場が急落、ブラジル大統領選の予想外の結果など波乱含みでした。
ヘッジファンド -- 10月成績 -- 年間成績
Quantedge +7.2% +60.0%
Citadel Wellington +1.7% +15.3%
LMR ▲0.8% +5.2%
Millennium Management ▲2.3% +5.7%
ExodusPoint ▲2.4% +1.6%
Marshall Wace TOPS ▲3.6% +1.3%
Marshall Wace Eureka ▲5.4% +5.3%
Arini ▲12.1% ▲26.0%
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>🇯🇵消費税減税に反対する自民党の石破茂、小渕優子、古川禎久、船田元の4人は、消費減税法案採決前に退席しました。2026/11/06
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>🇯🇵自民党は、石破元総理ら4人を戒告処分にしました。総裁経験者が戒告処分されたのは初めてのことです。
2026/11/09
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>🇯🇵自民党の小渕優子元選対委員長と古川禎久元法相は、消費税減税関連法案の採決退席で戒告処分を受けたことを踏まえ、党税制調査会副会長を辞任した。
2026/11/10
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>🇺🇸ドナルド・トランプ米大統領 2026年11月6日
スージー・ワイルズ大統領首席補佐官を交代させると発表した。スティーブン・ミラー大統領次席補佐官が新任されます。
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| スージ・ワイルズ大統領首席補佐官 |
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| スティーブン・ミラー大統領次席補佐官 |
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>🇮🇱イツハク・ヘルツォグ大統領は、野党「ヤシャール」の党首であるガディ・アイゼンコット元軍参謀総長に新政府を樹立するための組閣権限（マンデート）を正式に付与することを発表しました。2026/11/08
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| イツハク・ヘルツォグ大統領 |
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>🇮🇱超正統派のユダヤ・トーラ連合が無投票に決定したためにネタニヤフ首相への推薦は7票が減り46票、アラブ系の19票が野党ヤシャールのガディ・エイゼンコット党首を推薦したことで、野党連合は19票増えて67票となりました。
※ヤシャル党のガディ・エイゼンコット党首
元イスラエル国防軍参謀総長。民間人の生活に大きな打撃を与えることで、民間人が武装勢力に反感を抱くよう促して、最終的に敵が和平を求めるように仕向け、敵の経済的利益や民間の支配力の中心を標的とした、ダヒヤ・ドクトリンの提唱者。
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| ヤシャル党のガディ・エイゼンコット党首 |
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>🇮🇱イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シオニスト（ユダヤナショナリズム）政党を対象とした国民連合政府（挙国一致内閣）の樹立を呼びかけています。
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>🇮🇱超正統派（ハレデイーム）
イスラエル国内におけるユダヤ教の超正統派に属する人は約130万人で、全ユダヤ教の約14%になります。統一トーラー党とシャス党が超正統派の政党です。ユダヤ教の戒律や伝統を極めて厳格に守り、現代社会の価値観や流行から距離を置いて生きる人々のことです。 イスラエルの建国以来、シオニズム（イスラエル国家の再建・支持）に対しては反発しています。
男性の多くは生涯にわたって神学校（イェシーバー）でトーラー（ユダヤ教聖典）やタルムードの研究に専念し、一般的な学校教育（数学や英語など）はほとんど受けません。家計は女性が就労して支えるケースが多いです。 テレビやインターネットは基本的に排除され、通信には「コーシェル（厳格な規律に適った）フォン」と呼ばれる制限付きの携帯電話が使われます。厳格な男女隔離の慣習があります。
イスラエルでは国民皆兵制が敷かれていますが、超正統派の男性は「聖典研究に専念する」という名目で長年にわたり事実上の兵役免除が認められてきました。 イスラエル最高裁判所は、この免除措置を「不平等であり違法である」として徴兵を命じる判決を下したことで、大規模な抗議活動に発展し対立しています。
ラビ・ヨエル・タイテルバウムが創設したサトマー派は、世俗的な国家体制と関わりを持たず、信仰の純粋性を保ったままメシアの到来を静かに待つという隔離主義的なアプローチに特徴があります。多くの世俗的な反シオニズムが政治的・人道的な理由に基づくのに対し、サトマー派の思想は、ユダヤ教の戒律と伝統への絶対的忠実という純粋な宗教的動機に基づいています。
タルムードに記された「三つの誓い（Three Oaths）」を根拠として、イスラエル国家を批判し異端だとみなしています。
① 神が定めた亡命期間を、人間の政治的・軍事的な力（シオニズム運動）によって無理に終わらせてはならないとし、人間の力による亡命（捕囚）の強制の禁止ます。
② ユダヤ人は主権を求めて他国（パレスチナの先住民や国際社会）と武力で対立してはならないとし、異教徒（国際社会）への反逆を禁止します。
③ ユダヤ人の国は、将来的に神が遣わすメシア（救世主）の手によってのみ奇跡的に再建されるべきであり、人間の手による建国は神の計画に対する不敬・不信仰であるとし、神による救済（メシア）を待望します。
ラビ・モシェ・シュテルンブッハ（100歳）が、サトマー派の反シオニズム集会に登場する様子。Voice of Rabbis
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| Rabbi Moshe Sternbuchと集会 |
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>🇮🇱イスラエル国内のアラブ系の人口は2割です。アラブ系政党の共通する方針は、①ガザでの軍事作戦の停止 、②ハマスの武装解除に賛成、③ヨルダン川西岸の占領に反対、④イスラエル＝パレスチナの二国家建設を支持、となり、他の野党と与党とは妥協が難しい問題となっていて、連立政権の樹立が危惧されています。
↓>🇺🇸トランプ大統領
イスラエルは、イランとの紛争に伴う一切の費用を米国に償還しなければならないと宣言した。
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>🇺🇸米共和党のトーマス・マッシー下院議員は、連邦議会の承認なしにイランとの戦争を遂行したことや、職権乱用などの容疑を巡り、ヘグセス国防長官に対する８項目の弾劾訴追条項を提出した。2026/11/9
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>🇯🇵厚生労働省
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料のうち、医療分の年間上限額を2027年度に3万円引き上げ、96万円とする方針を固めた。高所得者に多く支払ってもらうことで中間所得層の負担増を抑制します。引き上げは6年連続。対象となるのは加入者の1.73％ほどで、年収は約1170万円以上。
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>🇺🇸Axios
高水準のインフレ率を受けて、12月のFRBによる利上げはほぼ確実視されています。現在、議論の焦点は、FRBが12月に大幅な利上げを実施すべきかどうか、そして2027年に中央銀行がどの程度まで金融引き締めを行う必要があるのか、という点に移っています。
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