人口減少率 自治体別 2020→2024

1 秋田県 ▲6.59%　2 青森県 ▲5.92%　3 岩手県 ▲5.47%　4 山形県 ▲5.37%　5 高知県 ▲5.19%　6 福島県 ▲4.96%　7 徳島県 ▲4.76%　8 長崎県 ▲4.70%　9 新潟県 ▲4.66%　10  和歌山県 ▲4.66%

11 山口県 ▲4.66%　12 愛媛県 ▲4.46%　13 島根県 ▲4.43%　14 鳥取県 ▲4.04%　15 富山県 ▲3.76%　16 福井県 ▲3.68%　17 鹿児島県 ▲3.66%　18 宮崎県 ▲3.58%　19 北海道 ▲3.51%　20 香川県 ▲3.50%

21 大分県 ▲3.44%　22 三重県 ▲3.33%　23 岐阜県 ▲3.32%　24 岡山県 ▲3.07%　25 石川県 ▲3.01%　26 静岡県 ▲3.01%　27 奈良県 ▲2.98%　28 広島県 ▲2.97%　29 佐賀県 ▲2.93%　30 長野県 ▲2.91%　

31 栃木県 ▲2.63%　32 群馬県 ▲2.57%　33 山梨県 ▲2.44%　34 熊本県 ▲2.43%　35 宮城県 ▲2.39%　36 兵庫県 ▲2.35%　37 京都府 ▲2.21%　38 茨城県 ▲1.99%　39 愛知県 ▲1.03%　40 滋賀県 ▲0.91%　41 大阪府 ▲0.77%　42 福岡県 ▲0.74%

↑───この42の自治体は異常事態です

↑─────地方行政の失策です

43 埼玉県 ▲0.22%　44 千葉県 ▲0.15%　45 神奈川県 ▲0.15%　46 沖縄県 ▲0.03%　47 東京都 +1.03%

第1回国勢調査が行われたのは1920年(大正9年)です。人口は、5,596万3,053人でした。2008年(平成20年)に1億2,808万人のピークに到達し、それ以後は人口減少に転換しました。

明治時代の人口になった自治体は２県、大正時代と等しいのは３県、戦中終戦のころと同じなのが１２県です。

日本がもっとも人口が増えたのは大正デモクラシーの時代でした。平成からは大蔵省から財務省に変わり暫定税率を廃止し、所得税を上げて法人税を少なくする政策に方向転換したために、国民の実質所得は低くなったことで人口減少を加速させました。昭和の時代は、これとは真逆に法人税を上げて所得税を下げる政策をしていました。法人税は所得税と関連させた場合、40%で人口増、20%で人口減のレンジにあります。人口は、移民政策でなく財政政策が決定するものです。

明治時代と同じ人口になった自治体

・島根県　1881年(明治14年)

・秋田県　1910年(明治43年)

大正時代と同じ人口になった自治体

・高知県　1920年(大正9年)

・徳島県　1925年(大正14年)

・山形県　1925年(大正14年)

戦中終戦と同じ人口になった自治体

・鹿児島県　1935年(昭和10年)

・長崎県　1935年(昭和10年)

・山口県　1940年(昭和15年)

・和歌山県　1945年(昭和20年)

・大分県　1945年(昭和20年)

・新潟県　1945年(昭和20年)

・佐賀県　1945年(昭和20年)

・愛媛県　1945年(昭和20年)

・鳥取県　1945年(昭和20年)

・長野県　1945年(昭和20年)

・福島県　1945年(昭和20年)

・岩手県　1945年(昭和20年)