要人発言 <２９> 潮目の変化
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| 東京の月夜 2025-9-8 |
>🇯🇵石破茂の辞任会見 2025-9-7 18時〜
※一部音声不明瞭な文字起こしもあり、奇妙な文字列もあります。また聞き取れないもの、記者会見はカットしました。
第6条第2項に基づく総裁選、すなわち任期中に総裁が欠けた場合の総裁選の手続きを実施するよう、幹事長に伝えたところであります。したがって、第6条第4項に基づく総裁選の要求手続きを行う必要はございません。新総裁を選ぶ手続きを開始していただきたい。このように考えております。
まさに国難とも言うべき、米国関税措置に関する交渉は、私どもの政権の責任において道筋をつける必要があると、このように強く考えてまいりましたが、先週の金曜日に投資に関する日米了解、覚え書きの署名が行われ、米国大統領令も発出をされました。昨日帰国した赤沢大臣から直接報告を受け、私としてももう一つの区切りがついたと、感じることができました。私は、地位に連々とするものではない、やるべきことをなした後に、叱るべきタイミングで決断する。このように申し上げてまいりまし。あわせまして、選挙結果に対する責任は、総裁たる私にある。このようにも申し上げてきたところであります。米国関税措置に関する交渉に1つの区切りがついた今こそが、そのしるべきタイミングであると、このように考え、更新に道をその先をなくしたい。
共通与党であるにも関わらず、約1年間、ここまで務めることができましたのは、自民党そして言うと公明党の皆様、国民の皆様が他のお支えがあったからこそであり、これより深く感謝を申し上げます。ことにありがとうございました。私は、党派を超えた合意形成、熟費の国会にふさわしい、紳士で誠実な国会主義を精一杯努めてまいりました。できる限り自分の言葉で語るように致してまいりました。この間ご尽力ご協力をいただいた、各党会派の皆様にも心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。その結果、昨年の臨時国会及び今年の通常国会におきまして、少数与党でありながら、労働的サイバー防御にかかる法律など政府が提出をした法案68本中67本、条約は13本全てが成立をいたしました。党において、あるいは現場において、大変なご苦労皆様方にいただきました。おかげ様でこのような結果を残すことができました。
私どもの政権では、本当に困っておられる方々、苦しんでおられる方々に手を差し伸べたい。そのような思いで取り組んでまいりました。その一環として。令和6年度補正予算。所属者給付金と重点支援交付金を措置するとともに、例は7年度には所得税減税につながる、いわゆる103万円の壁の引き上げも行いました。先週金曜日には、全ての都道府県での最低賃金の取りまとめが出揃い、全国過重平均で過去最高額の1121円、引き上げ額は過去最大の66円。率にして6.3%のこのような結果となりました。これは都道府県間の格差縮小にもつながる内容でもございました。同日に公表されました。7月分の実質賃金、7回ぶりのプラスとなりました。多くの方々の大変なご努力のおかげであります。賃上げこそが成長戦略の要。こういう考え方が着実に浸透し、成果が上がっております。
災害対策につきましても、被災して苦しんでおられる方々のご負担を軽減したい。そのような思いで避難所の生活環境の改善などに取り組んでまいりました。そしてまた、ダンボールベッドで1番苦しい立場におられる方々、一番辛い思いでおられる方々、そういう方々に少しでも手を差し伸べたい。そのように強く、今でも考えております。 内閣防災担当の人員予算を前年度から倍増するとともに。先人の大臣の下で。十分なエクスパートと予算を有する防災庁、来年度に設立をいたします。
世界有数の災害大国である。我が日本国は災害対応も世界一でなければならない。これは私も変わらざる思いであります。頻発化激甚化する、この災害この被害を、本当に少しでも減らしていかねばならない。それは国家としての責務であると私は信じておりま す。首都直下型地震、南海トラフ、地震などの大規模災害は、起きるかどうかではありません。いつ起きるかの問題であります。それに備える体制の整備には、一刻の猶予も許されるものではございません。
昨年来の米の価格高等を踏まえ、令和7年度から米の増産を進めることといたしました。消費者の皆様方が、安定的に米を買えるように。皆様の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるよう、新たな米政策へと転換をすることにいたしました。これは10数年前、私が麻生内閣の農林水産大臣を務めておりました時の強い思いでありました。今後その政策を具体化していくことになります。政府としても力を入れて取り組んでおります。
大阪関西万博もご来場のお客様が、2000万人を超え黒字家のメドも立ちました。万博の機会を捉えて多くの海外の質問の皆様方が来日をされ、そのような方々も含めて、私が昨年10月に就任いたしまして以来、89の国や機関、150を超える首脳会談を行いました。そうした中で、関税交渉も含め日米同盟関係はさらに進化をし、市国との連携の強化、インドを始めとするアジアアフリカ中南米になる幅広い国との信頼関係を構築できたものと考えております。
トランプ大統領との電話会談、対面の会談も何度も行いました。また、大韓民国イジェミオン大統領、そしてインドのモディ首相。本当に実りある精神性の会談ができたと、このように思っております。私どもは、アジアの国々、そういう国々の理解を全体をさらに追求をしていかなければなりません。合衆国との同盟関係を強化することは当然のことであります。それと同時にアジアの国々、そしてアフリカの国、そして兼ねてより外交関係がありますヨーロッパの国々。世界にとって日本が必要であると、そういうような思いをこの1年間、強く感じてまいりました。これを次の総裁総理に是非とも引き継いでいただきたい。この外交にお力添えいただいた多くの皆様に本当に心から熱く御礼を申し上げるしだいでございます。しかしながら、昨年9月に自由民主党総裁に選んでいただいた時の多くの方々のご期待に答えることができたか、そのように自問する時、本当にフジタル思いがございます。
地方創生こそが日本の経済成長、少子高齢化の克服のために必要だと訴えてまいりました。初代の地方創生大臣を務め、今日は地方の疲弊、そういうものを実感しております。私にとって地方創生は最もなし遂げたい事業の一つでございました。そのような思いから、地方創生2.0、令和の日本列島を改造と位置づけ。 重点政策として取り組んでまいりました。 新地方創生交付金を倍増し、国の職員が自治体に寄り添って支援をする、地方創生支援制度も創設をいたしました。本当に地方の方々に。寄り添って国が植えた、そのようなことではない、本当に共に笑い共に泣き共に焦す、そういうような国と長との関係を。そう思ってまいりました。その上で今後10年間を見据えた。基本構想を取りまとめ。ふるさと住民登録制度を創設をし。 関係人口1000万人損失など打ち出しました。しかし東京一極集中を脱却し、地方創生を実現するためにもっと大胆で動力な取り組みが必要である、その思いを強くして寄ったところであり、私は残念ながら道半ばであると言わざるを得ません。
賃上げにつきましても、確かに潮目の変化は現れておりますが、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させ実感をしていただくためには、さらに取り組みを加速させることが必要であります。都会であれ地方であれ、男性であれ、女性であれ、働きたい方が、年齢を問わずに働ける社会にしていかなければならない。労働に見合った対価を得られるようにしなければならない。これが私の主たる考えであります。特に介護、福祉、医療、我々も生活を支える、支えていただいておる皆さん方にはより高い報酬が支払われるべきであります。賃上げが当然であるいう考え方の定着、労働分配率を上げる企業コードの変容、それらを促し決め細かく支援する政府の更らなる取り組みが必要であります。商品に結び、そのような高循環を実現するために。 セーフティネットとしての社会保障制度、次の時代にもきちんと機能する社会保障制度。安心の確保は、国家にとって国民にとって喫緊の課題であります。
消費税が、その貴重な財源である、この認識に変わりはありませんが。次の時代に引き継ぐために、給付と負担のあり方も含め、与党を超えて議論を進めていく必要がございます。 米国との関税交渉については、この度成立した合意により。 財源の確保、成長の大幅な家族を目指す、その必要ができたものと確信をしておりますが、これで決着ではありません。これから合意の実施を確保すること。私どもの政権とトランプ政権との信頼関係のもとに成り立った合意でございますので、私どもの政権において、その責任を全うすべきでありましたが、このような形になったことは実に心残りであります。
日米両国政府の信頼関係を引き継いでいただき。 合意の実施を確実にしていただきたい。非常に強く思っております。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応するために進めてまいりました。どんなに立派な飛行機や車両や船を持っても、それを動かしていただく人がいなければどうにもならない。就任以来申し上げてきたことでございます。人的基盤である自衛官の皆さん方の処遇の改善について、関係閣僚会議も政府を上げて取り組み、一定の成果が現れ始めております。
先日中国で行われた軍事パレード、中国ロシア北朝鮮の首脳が並んで立つ姿を目の辺りにする時、その危惧を禁じ得ません。G7サミットでも私は何度も申し上げたことですが、中東東南アジアの安全保障環境は、互いに密接に関係しております。米国の核の信頼性の確保、シェルターの整備のワークには抑止力を高めていくことは喫緊の課題であります。
ウクライナに起きる戦闘に見られるように戦い方は急速に変化をしております。我が国の防衛力の自主的な強化、誰から言われたからではない、自主的に防衛力を強化する。それにさらに取り組んでいかねばなりません。それと同時に各国との対話を通じた信頼構築、これに取り組んでいかねばならないことは言うまでもございません。
拉致問題の本質は、国家主権の侵害であり。拉致被害者の方、ご家族がご高齢となる中で時間的制約のあるひとときも許されません。全ての拉致被害者の1日も早い、北朝鮮との初課題の解決に向けて努力をいたしてまいりましたが、その結果を出すことができませんでした。痛恨の極みであります。
政治改革につきましては昨年、総裁として政策活動費の廃止。いわゆる旧文通費の取得公開と残金の辺の政治資金規制法に基づく第三者機関の早期設置という方針を示し、昨年末には政治改革法が成立をいたしました。それでもなお政治と金の問題を始め、国民の皆様方の政治に対する不信を払拭することは、未だにでてきております。このことは私にとって最大の心残りであります。自由民主党はけじめをつけなければなりません。まあ、自民党は今さえ良ければいいと、自分さえ良ければいいと、そのような政党であっては決してなりません。我々自民党が信頼を失うことになれば、日本の政治が安易なポピュリズムになってしまうのではないか、その危惧を私は強めております。
私としては、まだやり遂げなければならないことがあるという思いもあるんだ。身を引くという苦渋の決断をいたしました。このまま党則第6条第4項に基づく臨時総裁選要求に結んでは、党内に決定的な分断を見かねないと考えたからで、それは決して私の本意とするところではございません。自民党の皆様にはその思いを共有していただき、いただきたい。残された期間、全身全霊で国民の皆様方が求めておられる課題に取り組んでまいりますので何卒ご理解をたまりますようこれよりお願いを申し上げます。私から以上であります。ありがとうございました。
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>🇺🇸TREADING ECONOMICS 2025-9-8
石破首相辞任で米国との貿易協定は未確定
日本と米国との貿易協定は「未確定」と、日本の関税交渉担当官である赤澤良成氏が述べた。米国は医薬品と半導体への関税に関する重要な大統領令をまだ発出していないためだ。この不確実性は、石破茂首相が日曜日に辞任を表明したことでさらに高まり、政情不安が日本の交渉姿勢を複雑化させる可能性がある。赤澤氏はワシントンでの会談後、「一般関税と自動車・自動車部品関税の調整に関する大統領令は発出されているが、医薬品と半導体への最恵国待遇に関する大統領令はまだ発出されていない」と述べた。さらに、日本は未発出の大統領令の発出を引き続き強く求め、米国の自動車関税変更とそれが日本の貿易競争力に与える影響について、徹底的な分析を開始すると付け加えた。
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>🇺🇸TREADING ECONOMICS 2025-9-8
石破首相の辞任を受け、円は下落
石破茂首相が週末に辞任を表明したことを受け、円は月曜日に1ドル＝148円台を割り込み、前日の上昇から反転しました。石破首相の辞任は、与党内の亀裂の激化と、昨年末の総選挙敗北に伴う数週間にわたる圧力を受けてのものです。また、日本は米国との貿易協定締結に難航する一方で、主要産業である自動車産業を高関税から守ろうともがいている中での辞任となりました。一方、第2四半期のGDP成長率は、堅調な輸出と個人消費の堅調な伸びに支えられ、年率換算および四半期換算で上方修正されました。これらの数値の上昇は、日本銀行のタカ派的な政策スタンスを裏付けるものであり、植田和男総裁は先週、経済見通しが維持されれば利上げも選択肢の一つであると改めて表明しました。
>🇺🇸TREADING ECONOMICS 2025-9-8
日本の貿易赤字は、2025年7月に1176億円となり、前年同月の6283億円から大幅に減少しました。しかし、市場予想の1962億円の黒字には届きませんでした。輸出は前年同月比2.6%減で、3か月連続の減少となり、2021年2月以来の大幅な減少となりました。これは、米国の広範な関税導入による海外需要の低迷を受け、市場コンセンサス予想の2.1%減を上回ったものです。一方、輸入は7.5%減で、今年に入って4回目の減少となりましたが、予想の10.4%減を上回り、6月の0.3%増（わずかに修正）から反転しました。出典：財務省
>🇺🇸TREADING ECONOMICS 2025-9-8
日本の銀行融資、予想を上回る伸び
日本の銀行融資は2025年8月に3.6%増加し、7月の3.2%増から加速し、市場予想の3.2%増を上回りました。これは4年以上ぶりの高い伸び率でもありました。大手銀行、地方銀行、信用金庫を合わせた貸出残高は646.1兆円に達しました。地方銀行が4%増と最も伸びを牽引し、大手銀行も3.8%増と堅調な伸びを示しました。信用金庫（中小企業や地域社会を支援する地域密着型の貸金業者）は1.3%増とやや緩やかな伸びにとどまり、経済の一部で融資需要が弱まっていることを示唆しています。
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