要人発言 <２７> 大統領からの手紙
>🇺🇸トランプ大統領は、日本に書簡を送付し、25%の関税を決定しました。韓国に対しても同様に25%を決定しました。
石破茂内閣総理大臣閣下
この書簡をお送りできることは、大変光栄です。これは、両国の貿易関係の強固さとコミットメント、そしてアメリカ合衆国が、貴国との間に大幅な貿易赤字を抱えているにもかかわらず、引き続き日本との協力関係を維持することに同意したという事実を示すものです。しかしながら、我々は貴国と共に前進することを決意しましたが、それはより均衡のとれた公正な貿易によってのみ実現するものです。したがって、圧倒的に世界一の市場である米国の素晴らしい経済に貴国が参加することをお招きします。我々は長年にわたり日本との貿易関係について議論を重ね、日本の関税政策、非関税政策、そして貿易障壁によって生み出された、長期的かつ非常に根深い貿易赤字から脱却しなければならないという結論に至りました。残念ながら、両国の関係は互恵的とは程遠いものでした。 2025年8月1日より、米国に輸出されるすべての日本製品に対し、すべてのセクター別関税とは別に、日本に対して25%の関税を課します。より高い関税を回避するために積み替えられた製品には、その高い関税が適用されます。25%という数字は、貴国との貿易赤字の格差を解消するために必要な額には遠く及ばないことをご理解ください。ご承知のとおり、日本または貴国の企業が米国内で製品の製造を決定した場合、関税は発生しません。実際、私たちは迅速かつ専門的かつ定期的に、つまり数週間以内に承認を得るためにあらゆる努力を払います。
何らかの理由で貴国が関税を引き上げることを決定した場合、引き上げる金額にかかわらず、米国が請求する25%に加算されます。これらの関税は、長年にわたる日本の関税政策、非関税政策、そして貿易障壁を是正するために必要であり、米国に対する持続不可能な貿易赤字を引き起こしていることをご理解ください。この赤字は、我が国の経済、ひいては国家安全保障にとって大きな脅威です。
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>🇯🇵関税24%のときの新車販売価格の予想を再掲
Mazda +19%
Lexus +17%
Subaru +16%
Nissan +15%
Toyota +14%
Honda +8%
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| キャロライン・リーベット報道官 |
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>🟠首相と外相が外交出来ない、期待出来ない国は日本ぐらいです。赤沢は一体何を交渉しに行ったのかさえ国民は知りませんし報道されていません。政府が発信したこともありません。この政権は何をしたくて議員になったのでしょうか？誰の代表として議員になったのでしょうか？
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>🇺🇸自由な国別ランキング
195カ国と13地域を対象とした国別自由度の採点です。１位は100点満点のフィンランドです。日本は96点で上位です。アメリカは84点、韓国は81点、ブラジルは72点、フィリピンは58点、ウクライナは51点、シンガポールは48点、香港は40点、タイは34点、トルコは33点、ベトナムは20点、エジプトは18点、ロシアは12点、中国は9点、北朝鮮は3点、パレスチナのガザ地区は2点、ロシアの占領地区はマイナス1点で最悪でした。※フリーダム・ハウス https://freedomhouse.org/
>🇵🇸パレスチナのガザ地区
ハーン・ユニスでパレスチナ人の家屋が大量に爆破された。イスラエルの戦闘工兵部隊は、週末までに予想される停戦までに、市内全域で爆破作戦を拡大加速させている。
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>🇵🇸パレスチナのガザ北部ベイト・ハヌーン
イスラエル兵26人が待ち伏せ攻撃され死傷したとの報道。メルカバ戦車、装甲兵員輸送車APC、軍用ジープは破壊され、車内にいた兵士は焼死した。動画はヨルダン川西岸のウエストバンクの様子。上記の国民の自由度は22点でベトナムの20点より採点は良いです。
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>🇮🇱ヘブライ大学の世論調査によると、ユダヤ系イスラエル人のおよそ82％が「ガザには無実の人などいない」という民族浄化的な考えに同意していることが判明した。
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>🇮🇷イランの国営テレビ
今後48時間以内にトランプ関係者からの電子メール約100GBを公開する。
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>🇮🇷イランと関係のあるハンダラ・ハッカー、IRGCと関係のあるロバートグループのいずれも、イスラエルの諜報情報のハッキングに成功したと主張している。
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>🇺🇸ベッセント財務長官
貿易の規模が小さい約100カ国に書簡を送り、基本の関税率である10％を適用する。
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>🇮🇱イスラエル国防軍IDF 2025-7-7
ガザ地区のベイト・ハヌーンで兵士が徒歩移動中に爆発物が爆発したと発表した。死亡した5人のうち4人は超正統派ユダヤ教のネツァ・イェフダ大隊に所属していた。死亡したのは、メイル・シモン・アマル二等軍曹、モシェ・ニシム・フレック二等軍曹、ノアム・アハロン・ムスガディアン二等軍曹、ベニヤミン・アスリン一等軍曹（退役）、モシェ・シュムエル・ノル二等軍曹。
※この大隊のメンバーたちは、生後18ヶ月のアリー・ダワブシェちゃんを焼き殺すという儀式を祝っているところをビデオに捉えられました。ビデオには、彼らが乳児の顔写真を刺し、武器を持って踊る様子が映っています。この儀式は「憎悪の結婚式」として知られるようになりました。パレスチナ人被拘禁者への性的暴行、感電による拷問、逮捕時の残忍な暴行をすることで知られています。米国は、重大な人権侵害を犯した部隊への軍事援助を禁じるリーヒ法に基づき、彼らに制裁を科すことを検討したが効果を発揮しなかった。
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>🇺🇳国際刑事裁判所ICC
タリバン指導者ハイバトゥッラー・アクンザダとアブドゥル・ハキム・ハッカニに対し、人道に対する罪、特に女性への迫害の罪で逮捕状を発行した。
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>🇩🇪ドイツ
中国軍艦が、自国の航空機1機をレーザー光線で標的にした。この行為は自国の人員に対する深刻な脅威であり、国際活動への容認できない妨害行為である。中国の鄧紅波大使は、ドイツ外務省に召喚され説明を求められた。
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>🇲🇱マリ
外国企業によって採掘されていたヤテラとモリラの金鉱山を国有化しました。※マリ政府は、ヘリコプターで鉱山現場を襲撃し、外国の鉱山会社バリック・マイニング社から1トン以上の金を押収した。
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>🇮🇷イラン
米国管理のGPSから中国の北斗衛星ナビゲーションシステムへ変更した。
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>🇺🇸トランプ大統領
BRICSに対し、かなり近いうちに１０％の関税を課す。
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>🇪🇺欧州１２都市で７月２日までの１０日間に約２３００人が熱波に関連する原因で死亡した。2025-7-9
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>🇺🇸ブルームバーグ
2025年6月の世界の株式時価総額は、過去最高の134兆ドルに達しました。前年比13.6%で、2005年から2025年までの年平均成長率(CAGR)は、6.9%と安定的に伸びてきました。
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>🇬🇷ギリシャ
ピレウス港は、「エバー・ゴールデン号のイスラエル向け貨物の取り扱いを拒否する」と発表した。アテネ港は、「この殺人的な貨物を一ミリたりとも荷降ろししない」と宣言した。組合は、「我が国のインフラを利用して世界を再構築し、パレスチナの人々の血で国境線を書き換えようとする米国、NATO、EU、イスラエル、中国の道具になることを拒否する」と付け加えた。※エバー・ゴールデン号は、今治造船西条工場で製造され、台湾のエバーグリーン・マリン・コーポレーションが運航し、日本の正栄汽船株式会社が保守しているパナマ船籍。エバーグリーングループは、台湾の長栄海運を中核とする、航空、ホテル、海運のコングロマリット。ゴールデン号は、鮮やかなエバーグリーンの色でなく写真のような緑色で、文字は小さめです。
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| エバー・ゴールデン号 |
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>🇺🇸トランプ大統領
アルジェリア、イラク、リビア、スリランカに３０％、ブルネイとモルドバに２５％、フィリピンに２０％の関税を課す。
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>🇺🇸米国医師会
熱中症関連の死者も過去最多を記録し、1999年比で119％増加した。※アメリカは高温化での仕事の見直しを(直接的に)検討し、欧州は地球温暖化への対策に注力すべきだ(間接的に)と述べた。生産性の分岐点を見据えて、費用負担することで、生命を守り社会を維持するという視点です。
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>🇺🇸米国進歩センター
暑さによる労働生産性の低下で、米国は年間1000億ドル (14兆5000億円) の損失を生んでおり、2050年には5000億ドル (72兆5000億円) に達する。
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>🇪🇺ECB欧州中央銀行のリビオ・ストラッカ幹部
異常気象がもたらす熱波や洪水や山火事などにより、ユーロ圏の域内総生産GDPを今後５年間で約５％押し下げる可能性がある。気候変動はもはや、マーク・カーニー氏が述べた「地平線の悲劇」ではなく、差し迫った危険です。※https://www.ecb.europa.eu/home/html/index.en.html
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>🇾🇪紅海でフーシ派の攻撃によりギリシャ運行のリビア船籍のばら積み貨物船エタニティC号が9日沈没した。乗組員4人が死亡しました。
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>🇺🇸トム・コットン上院議員 2025-5-9
チップ安全保障法 (Chip Security Act) を提出しました。AIチップに直接位置追跡機能を埋め込み、デジタルな所有権の連鎖を築くことで、リアルタイムの警告システムを実現し、軍事の不正強化や技術の保護を図ります。特に中国のような敵対国による不正アクセスや悪用を防ぐことに重点を置いています
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>🇺🇸ホワイトハウス 2025-7-7
トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談が行われました。戦後のガザ地区をアメリカが引き取り、住民を他国へ再定住する計画についての会談です。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、停戦の60日間を利用し、ガザ地区南部の荒廃したラファに人道都市を建設し、パレスチナ人住民をそこへ移す計画を準備するようイスラエル軍に指示した。まずは約60万人のパレスチナ人を人道都市に移住させ、最終的にはガザ全人口の約210万人を移住させる計画だ。人道都市に一度入ると、外部への移動は許可されません。
※イスラエルが、ハマスに代わるガザの統治者にするために武器支援しているベドウィン系の武装組織は、アブシャバブ・グループ。
※国連は、占領地の民間人の強制移動は国際人道法で厳しく禁じられており民族浄化に等しい行為だと批判しています。
※アラブ連盟は3月にエジプト・カイロで緊急首脳会議を開き、総額530億ドル (7兆9500億円) を投じるパレスチナ・ガザ地区の再建計画を採択している。これは、アメリカの再建構想の対案で、住民をガザにとどまらせることを前提としている。「自発的であれ強制的であれ、いかなる移住も拒否する。これがアラブの立場だ。トランプ案は、重大な国際法違反かつ人道に対する罪で、民族浄化だ」と指摘しました。
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>🇧🇫ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ暫定大統領
マクロンは電話で私に連絡を取り、フランス軍を我が国に復帰させ、我が国の鉱物採掘の契約をフランスに与えるよう説得しようとしてきたが、それは実現しないだろう。
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>🇺🇸鉱業会社のラマコ・リソーシズは、ワイオミング州ランチェスターにあるブルック・マイン・カーボン・オア・レアアース鉱山 (ブルックマイン) を開所しました。7月11日にクリス・ライトエネルギー長官は、同鉱山の開鉱山式に出席します。
※米国への最大の供給国は中国でレアアース輸入量の70%を占めました。マレーシア、日本、エストニアからも輸入しています。中国はアメリカの相互関税の報復として、4月に米国への数種類のレアアース鉱物の輸出を一時停止しています。
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>🇺🇸米国
イランに対し過去最大級の制裁を発動した。UAE、トルコ、香港に所在する22の事業体が、イランとの石油取引を理由に制裁対象となった。
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>🇷🇺ロシア
ウクライナ戦争で失われた労働力を補うため、2025年に100万人のインド人労働者を輸入することを目指している。
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>🇮🇷イランの地元住民は、12日間の戦争中にアゼルバイジャンからのドローンを目撃した。
※イランを包囲するバクー(アゼルバイジャン)とテルアビブ(イスラエル)、アンカラ(トルコ)の三角同盟と歴史的背景に関心。
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>🇺🇸トランプ大統領
ブラジルに50%の関税を通告した。
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ閣下
ブラジル連邦共和国大統領
2025年7月9日
大統領閣下
私はジャイル・ボルソナーロ前大統領と面識があり、接してきました。そして、他の多くの国の指導者と同様に、彼を深く尊敬していました。米国を含む世界中で非常に尊敬されていた指導者であるボルソナーロ前大統領を、在任期間中にブラジルが扱ってきた方法は、国際的な恥辱です。この裁判は行われるべきではありません。これは魔女狩りであり、直ちに終わらせるべきです！
ブラジルによる自由選挙への陰湿な攻撃、そして米国民の基本的言論の自由権（ブラジル最高裁判所が米国のソーシャルメディアプラットフォームに対し、数百件に及ぶ秘密かつ違法な検閲命令を発令し、数百万ドルの罰金とブラジルのソーシャルメディア市場からの立ち退きを脅迫したことからも明らかなように）を受け、2025年8月1日より、米国に輸出されるすべてのブラジル製品に対し、すべてのセクター別関税とは別に50%の関税をブラジルに課します。この50%関税を回避するために積み替えられた製品にも、この高い関税が適用されます。
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>🇺🇸スコット・ベセント財務長官
アメリカは今年すでに1000億ドル(14兆6000億円)以上の関税収入を得る軌道に乗っている、年末までに3000億ドル (43兆8000億円) を優に超える。CBOは10年間で2.8兆ドル (409兆円) 以上になる。
※相互関税前の米国政府は、年間約5兆ドル (745兆円) の歳入です。2025年中の36兆ドル (5566兆円) の債務に対する利払いは、1.4兆ドル (208兆円) になります。例えれば金利28%のリボルビング生活です。
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>🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領
ロシアによる史上最大規模の空爆を受けた。728機のドローンと13発の巡航ミサイル・弾道ミサイルが同国各地を襲った。ウクライナには空爆を避ける場所はもはやありません。
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>🇺🇸トランプ政権になってからは、アメリカの移民は54万3000人減少し、ネイティブが200万人増加しました。
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>🇫🇷OECDの消費者物価指数CPI 5月
日本は食品とエネルギー価格が際立った値上がりをしています。日本だけの特徴です。
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| G7の消費者物価指数 |
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| G7の食品価格 |
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| G7のエネルギー価格 |
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>🇺🇸テッド・クルーズ上院議員は、テキサス州の洪水被害の最中にイスラエルへの追加支援として2500億ドルを上院に要請した。※米国は、AIPACのような強力なシオニストロビー団体が外交政策に影響を与えている。
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>🇺🇸テキサス州ディキンソン市
2017年のハリケーン・ハービーの災害救済基金の受給申請について、イスラエルボイコットをしない親イスラエル誓約書に署名させることを条件としていました。
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>🇪🇸スペイン
ネタニヤフ首相とイスラエル指導者らを戦争犯罪で国内裁判所に起訴すると発表しました。
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>🇪🇺ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州議会議長
規制緩和、秘密裏に行われる防衛協定、大手製薬会社とのつながり、ファイザーゲート問題をめぐり、緑の党、社会党、リベラル派から激しい非難を浴びた。ライエン議長は批判者を「反ワクチン派」「プーチンの傀儡」と呼び批判しました。不信任決議の審議が行われます。※ルーマニアのゲオルゲ・ピペレア議員の告発は、ファイザーCEOへのワクチンに関する隠しメッセージ、COVID-19後の資金管理の不備、環境活動家への議会ロビー活動への秘密資金提供などが含まれています。(審議は否決されました)
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>🇯🇵大阪万博の工事代金未払いが相次いで発覚。アメリカ、ルーマニア、ドイツ、アンゴラ、マルタ、中国などの未払いが判明しています。
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>🇺🇳国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者
「占領経済からジェノサイド経済へ」という報告書を書き、不法占領、アパルトヘイト、そして今やジェノサイドというイスラエルの経済から利益を得ている企業が存在すると批判しました。名指しした企業は４８社です。「私の報告書は、極めて組織的かつ体系的で、あまりにも広範囲に及ぶシステムを明らかにしている。これを修正または是正することは不可能だ。解体する必要がある」と主張した。BDSの消費者ボイコット運動の根拠となってます。
※BDS https://bdsmovement.net/news/naming-complicity
※報告書には米機関投資家のブラックロックの名前が散見されます。パランティア、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、IBM、ロッキード、キャタピラーの大株主です。
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>🇺🇸トランプ大統領 2025-7-9
国連人権理事会のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者に制裁を科す方針を明らかにした。渡航制限と保有資産の凍結を課される可能性があります。
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>🇺🇸ジェフリー・サックス米経済学者
リンジー・オルークの「秘密政権転覆 〜アメリカの秘密の冷戦」(2018 ) では、1947年から1989年の間のアメリカの64ヶ国に及ぶ政府転覆作戦が記録されています。それ以降は、CIAがシリア、リビア、ウクライナ、ベネズエラ、その他多くの国に関与していました。
また、1996年にはネタニヤフ首相は、クリーン・ブレイク計画で占領を継続し、イスラエルの支配に反対する政権を打倒することを方針としました。これは、従来の和平案である土地と引き換えに平和をもたらすことを拒否したものです。しかし、ロシアのヤヌコーヴィチ大統領が、中立を支持しNATO拡大に反対しているため、アメリカは彼を打倒する決定を下した。ロシアがウクライナと交渉していたのは、セヴァストポリ海軍基地を2042年までの25年間リースする契約についてだけだった。
アメリカは、1947年以降に世界中で「政権転覆作戦 (Regime Change Operation) 」を100回にわたって実行してきました。ジョージ・ブッシュ・Jrが大統領に就任し、そして、9・11 (同時多発テロ) が発生したさい、ロシアのプーチン大統領はアメリカへの全面的支援を約束しています。その直後に米国防総省は、7つの国の政府を攻撃し破壊する計画を立てました。イラクから始め、その後シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランへと進む計画です。
2025年の現在、これらの計画はすべて実行されました。しかし当初の目論見はハズレ、ロシアは屈服せずに、ウクライナ・ロシア戦争は失敗しました。これらの戦争は、ネタニヤフの戦争だった。それは旧ソ連の同盟国を一掃し、ハマスやヒズボラの支援者を排除することを目的としていた。「1948年以前のパレスチナ全域には一つの国家 (イスラエル) しか存在しない」というネタニヤフ首相の構想によるものでした。
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>🇮🇱イスラエル初代首相のダヴィド・ベン＝グリオン
『シオニズムとパレスチナ人』(1938年) において、「我々自身の間で真実を無視してはならない。政治的には、我々は侵略者であり、彼ら、パレスチナ人は自衛しているのだ。この国は彼らのものである。なぜなら、彼らはそこに住んでいるからだ。我々はここに定住しようとしているのだ。」「もし私がアラブの指導者だったら、イスラエルと和平を結ぶことは決してないだろう。当然のことだ。我々は彼らの国を奪ったのだ。」と述べている。
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>🇯🇵しんぶん赤旗
大阪府・市が万博の経費を使って、隣接するカジノ用地を掘削していたことがわかりました。本来カジノ事業者が負担すべき残土の処分費など20億円超を大阪府市が肩代わりした。特定事業者への便宜供与にあたります。
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>🇮🇱イスラエルのテルアビブ地区警察は、ジャーナリストのイスラエル・フレイ氏をテロ扇動と支援の容疑で逮捕しセキュリティ刑務所へ強制収容した。「ガザで殺害された5人の兵士がいなければ世界はもっと良くなる」とツイートしていた。
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>🇧🇷ブラジル
アメリカに対して50%の関税を課す。
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>🇪🇸スペイン
ガザ支援船攻撃をめぐりネタニヤフ首相に対する戦争犯罪捜査を開始した。
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>🇺🇸マルコ・ルビオ国務長官
ロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ外相が、これまで表明されていなかった戦争終結に向けた新たな提案をしてくれた、率直で重要なものだったと述べた。
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>🇷🇺ロシア
BRICSは反米ではないと主張した。
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>🇲🇱マリのアシミ・ゴイタ暫定大統領
自身の大統領任期を無制限とする法律に署名した。
※マリは、西アフリカで最も純度の高い未開発の金鉱床を保有している。これらの鉱山は、以前はフランスの鉱山会社が不透明な植民地契約に基づいて管理していた。アッシミ・ゴイタはフランス軍を撤退させ、国営とし、西側諸国との協力を凍結した。
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>🇬🇧英司法省 (MoJ：Ministry of Justice)
英司法省は、データに基づき、個人の犯罪リスクをアルゴリズムで予測する「OASys」と呼ばれるプロファイリングツールを利用し、貧困層や特定の人種的マイノリティーの集団を集中的に取り締まりの対象にするために使用していると批判されています。過剰な防犯活動のデータを基にした犯罪予測ツールは、特定の集団や地域に対する過剰な監視を助長し、その結果、特定の集団や地域に対するデータがさらに蓄積され、刑事司法制度の根底にある差別を強化し、増幅させるだけの負のループとなる。AI予測ツールは、一見客観的なデータを示しているが、イラク、イラン、パレスチナ、ロシアらの誤ったデータにより致命的な(本来の目的のための)ジェノサイドに合法的な大義名分を与えてきました。
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>🟠国民の自由度と税率の関係 2025-7-9
BRICS、CPTTP、OECD、ASEAN、OPECから28ヶ国を抽出して、それぞれの国の自由度と個人税の散布図を作成。自由度は上記のフリーダム・ハウスを参照しました。累進税は最高税率を選択しています。税率が20%以下の国で、自由度が40点以上ある国はありません。また、自由度が80点以上の高い国は、税率は40%台に集中しています。グラフは左下から右上に登るトレンドとなっています。このことから、一定の税負担をして、他人に公務や仕事を分担してもらうことで、自由な生活を確保する社会とその反対の社会が見えてきます。自由を金で買うことが出来る社会は、それを可能にするための高度な国家制度が構築されている社会とも言えます。
この相関図は、当ブログ筆者の思いつきにより作成しました。ここから展開することが出来ます。中央値で描いたら結果は違うでしょう。その場合は、別の変数が必要になるかもしれません。
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>🇵🇸パレスチナガザ地区のイスラエル国防軍部隊の建物が倒壊し、多数の死傷者が出た。
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>🇱🇧国連南レバノン暫定軍 (UNIFIL) の部隊は、私有地への侵入に抗議する南レバノンのアイティット村のレバノン民間人に向けて催涙ガスを発射した。
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>🇾🇪イエメンのフーシ派
紅海、アデン湾、アラビア海を経由してイスラエルの商品を輸送することをいかなる企業にも許可しない。
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>🇯🇵自民党
岸田元首相は、「力によって自らの意志を押し付けようとする国に、国際秩序の形成を委ねることはできない」と述べ、石破首相は、「米国からの自立をさらに進める努力を一層強化する必要がある」と述べた。
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>🇫🇷パリ控訴裁判所 2025-7-10
下級裁判所は、マクロン仏大統領夫人がかつて男性だったという主張に関する裁判で、昨年9月に2人の女性に対し、マクロン大統領に8,000ユーロ、マクロン大統領の弟に5,000ユーロの損害賠償を支払うよう命じた。しかし、パリ控訴裁判所は木曜日、女性らが「善意」で過失を犯したとして、判決を棄却した。被告らは今後、損害賠償を支払う義務を負わない。裁判所はこれ以上の説明は行わなかった。
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>🇺🇸ホワイトハウス
本日、ドナルド・J・トランプ大統領の指示の下、政権は30年以上ぶりの大規模な措置を講じます。これは、不法移民ではなく、アメリカ国民のための納税者負担の給付金を守るための措置です。この措置により、アメリカ国民向けの約400億ドルの給付金が維持され、数十年にわたる官僚主義的な抵抗を覆し(くつがえし)、トランプ大統領が発令した国境開放への補助金支給の終了を命じた大統領令をさらに強化するものです。トランプ大統領の下では、勤勉なアメリカ国民は、不法移民のための給付金の費用を負担する必要がなくなります。
・保健福祉省
ヘッドスタート、医療従事者向け奨学金・ローン、メンタルヘルスおよび薬物乱用支援、家族計画など、13の追加公的プログラムへの不法移民の参加を制限します。
・教育省
高等教育機関の職業教育および技術教育プログラムにおける不法移民の授業料無償化を廃止します。
・農務省
連邦政府が、資金提供する食糧支援プログラムへの不法移民の参加を制限します。
・労働省
不法移民が、連邦政府の労働力開発資源および助成金にアクセスすることを禁止します。
・司法省
不法移民が、納税者負担の給付金にアクセスすることを可能にしてきた長年の抜け穴を塞ぎます。
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>🇵🇸国連人権高等弁務官事務所
5月27日から7月7日の間に少なくとも798人が死亡した。そのうちの615人は、ガザ人道財団(GHF)の近くで死亡した。
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>🇺🇸GHFの広報担当者は「事実、援助拠点への最も致命的な攻撃は、国連の車列に関連している」と述べた。
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>🇵🇸ガザ地区のデリゾール・バラーの診療所の開院を待っていた少なくとも15人が殺害され、その中には10人の子供も含まれている。
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>🇵🇸ガザ市のMSF診療所の患者数は、5月の293人から7月初旬には983人に3倍に増加したとされている。国境なき医師団MSFは、「現在、700人以上の妊婦または授乳中の女性と、約500人の子どもが緊急栄養ケアを受けている」と述べた。
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>🇵🇸パレスチナ人の目撃者によると、イスラエル軍は支援物資を受け取るために集まった人々に向けて繰り返し発砲したという。
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>🇮🇱イスラエル軍は、疑わしい行動をとった人々に対し、警告射撃を行ったと発表した。
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>🇵🇸人道支援団体が、援助のほぼすべてをハマスや犯罪組織に略奪されたと主張している。
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>🇵🇸国連の「人道支援要員」として勤務を開始したハマスのテロリストたちは、ライフルを構えたままだった。
>🇮🇱イスラエル
若い兵士たちを性的暴行したとしてイスラエル国防軍の防空部隊兵士10人を逮捕した。
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>🇮🇱イスラエル軍はガザ地区南部のアル・マワシ地区で限定的な地上作戦を開始し、仮設テントを破壊し、集団墓地をブルドーザーで破壊した。
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>🇮🇱イスラエル軍がハーンユニス西部の地域を襲撃した際、兵士と戦車は人々のテントを破壊しただけでなく、墓地を冒涜し、墓石を掘り起こしてその大部分を破壊した。イスラエル軍によって遺体が運び去られたという報告もある。
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>🇺🇸カシュ・パテルFBI長官
ヒラリー・クリントン氏とウラジーミル・プーチン大統領をジェームズ・コミー元大統領スキャンダルに結びつける封印文書を公開。
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>🇷🇺ロシアのラブロフ外相
大きなサプライズを期待して。
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>🇫🇷フランスは、近いうちにパレスチナを国家として承認するだろう。
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>🇺🇸米司法省
ワシントン・ポスト、BBC、AP通信、ロイターが、(COVID-19パンデミックに関する独立したニュースや意見を共有することで主流メディアに匹敵する) 独立した視点を持つメディアを排除し、競争を抑圧するために、大手デジタルプラットフォームと共謀したとし、提訴した。
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>🇮🇱アブラハム同盟
イラン・イスラエル12日間戦争が終了した直後に、テルアビブに謎のデジタル看板が立てられました。3月に「アブラハムの盾」という政策文書が起草されています。この計画は、アパルトヘイトを制度化し、ガザの人口を消滅させ、パレスチナを代理統治による平和的な飛び地として「再パッケージ化」します。アラブ諸国は、イランやパレスチナとともに多極化を望む一方で、シオニスト国家との軍事的連携を強めています。パレスチナやイランにとっては、「暴力の象徴」としての看板に見えるでしょう。--- 領土が地図に先行するのでも、従うのでもない。今後、地図こそ領土に先行する (ジャン・ボードリヤール)
アブラハムの盾 2025-3
※ abrahamshield.org
①ガザの変革
ハマスを撲滅し、外部の治安部隊に支援された外国が管理する暫定政権を樹立する。
②非武装化
10年以上にわたる国境封鎖、軍縮、デジタル監視により、ガザを監視付きの封じ込め地帯にする。
③経済再建
服従を奨励し反対意見を罰するように設計された、キャッシュレスで生体認証制御された経済と結びつく。
④地域的執行連合
アラブ諸国が諜報活動と鎮圧活動をイスラエルと連携させる「アブラハム同盟」。
⑤緩衝地帯としてのシリア
南部の政権交代とイスラエルの安全保障回廊によるシリアの主権の打破とイランの封じ込めのための明確な計画。
⑥イラン封じ込め
制裁、破壊活動、暗殺、外交的孤立を組み合わせたハイブリッド戦略で、イランの地域的影響力を解体する。
>🇮🇷イランは、1736年以来戦争を起こさず、イスラエルの大イスラエル計画 ( ソロモン神殿を再建し、新世界秩序を確立するという 終末論的な使命 ) への服従を拒否するなど、戦後数十年にわたる西側諸国の挑発に対して、並外れた忍耐力を示してきた。12日間戦争の直前では、ロシアとイランは、西アジアのエネルギー構造の再構築だけでなく、戦争からの出口を提供することを目的とした、包括的な新協定に署名しました。また、5月24日には、中国の西安とイランのアプリン・ドライポートを結ぶ、全長8,400キロメートルの新たな鉄道路線が開通しています。150ヶ国が参加する中国の一帯一路政策は、わずか20年の短期間で、ユーラシア大陸を結ぶ複数の巨大輸送網をほぼ完成させています。それに対して、米国支援で企画した複数のインド・中東・欧州回廊は、巨額投資にも関わらず、すべて失敗しています。インドは、アメリカの大プロジェクトに夢を見たものの、アメリカに梯子を外され、中国や中東からも孤立した状態です。唯一ロシアは、インドに労働者の輸入を申し出ています。
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>🇷🇺ロシアのハッカーたち(KillNet、PalachPro、Beregini)
が、2023年に運用開始されたウクライナ軍の「デルタ」をハッキングし、ウクライナ軍司令部が保有するすべてのデータをダウンロードしました。デルタは国外のクラウドで運用されていました。
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>🇵🇸ガザ地区のラファはイスラエルの新たな強制収容所建設のため、跡地が平坦化している。テルアビブは、数十万人のパレスチナ人をラファの廃墟に強制収容する計画を進めており、残された人々は「ハマスのテロリスト」と特定され、排除される予定だ。
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>🇨🇴コロンビアの首都ボゴダにおいてハーグブループ20ヶ国が参加するサミットが15日から16日にかけて開催されます。ガザ地区におけるイスラエルの戦争犯罪行為の「不処罰」の風潮に対し、国際法違反とする具体的措置を宣言します。
※コロンビアは、「アパルトヘイトと民族浄化に無関心でいることはできない。断固たる行動を取らなければ、国際法秩序から恵まれない国々への残された保護を剥奪する危険がある」と述べ、南アフリカは、「法の下におかれない国家はなく、いかなる犯罪も見逃されない」と述べ国際法の基盤回復に向けて共同の行動を呼びかけた。
参加国
ボリビア、コロンビア、キューバ、ホンジュラス、マレーシア、ナミビア、セネガル、南アフリカ、スペイン、アイルランド、トルコ、ポルトガル、中国、カタール、アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、チリ、インドネシア、レバノン、ニカラグア、オマーン、セントビンセント・グレナディーン諸島、ウルグアイ、パレスチナ
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>🇸🇦サウジアラビアのわだかまり
12日間戦争とガザ地区への攻撃を通して、イスラエルとアメリカに依存する安全保障を再考し、イランとの新たな湾岸同盟を模索するきっかけとなった。また、イランはサウジアラビア、UAE、カタール、オマーンとの包括的な関与を追求している。
新たな湾岸同盟が形成されつつある。UAEは、アメリカとの安全保障上のチャンネルを維持しながら、テヘランとの経済協力を拡大している。カタールはイランとの堅固な外交路線を維持し、その信頼性を武器に重要な地域協議を仲介している。オマーンは、依然としてこの地域における信頼できる架け橋であり、慎重な仲介者であり続けている。
今後の湾岸・イラン協議では、ホルムズ海峡の航行、エネルギー調整、そしてより広範な地域情勢について議論される予定だ。イランとの理解が湾岸のより安定した局面への扉を開くという点で、合意形成が進んでいる。
再編が進む中で、イスラエルは地域的に疎外され、反イラン軸構築の計画は崩壊した。かつて戦略的勝利と喧伝された米国仲介によるアブラハム合意は、今や湾岸諸国全体では礼儀正しい無関心に過ぎず、既存の署名国でさえ関与を撤回している。
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>🇾🇪イエメン軍の脅威
※米国は、「繁栄の守護者」という名称で国際海軍連合を結成したが、ほとんど効果がなく、サヌアによる攻撃継続を抑止することはできなかった。軍艦の派遣を申し出た国はごくわずかで、派遣した国も少人数の幕僚しかいなかった。
※紅海におけるEUの軍事作戦「アスピデス作戦」も同様の失敗に終わった。
※フランス軍艦は、2024年4月に弾薬切れで撤退を余儀なくされた。想定外の脅威に驚いた。
※米海軍当局は、イエメン軍との衝突が第二次世界大戦以降、米国が直面した最も激しい海戦であったことを認めた。
※トランプ米大統領によるイエメンに対する最新の軍事作戦では、前例のない数の民間人が殺害されたが、ワシントンは約10億ドル相当の軍需品を消費し、イエメンの軍事力に大きな影響を与えることができなかった。
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>🇺🇸アメリカのイスラエルへの軍事援助
※イスラエルは、年間38億ドルの軍事援助をアメリカから受けており、その資金は米国の防衛関連請負業者に送金されている。
※米国は、最大1億ドルと推定される弾薬貯蔵施設の入札も行った。
※イスラエル国防省のための保守、修理、建設、解体、インフラ改修を含む、7年間の入札も行われている。
※米国は以前にもイスラエルのインフラ整備に軍事援助を利用してきた。2012年には、イスラエルのネバティム空軍基地に「911」として知られる秘密施設を建設した。
※7月に詳細が明らかになった建設プロジェクトは、イスラエルによるイラン攻撃以前に計画されていた。
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>🇺🇸トランプ大統領
EU、メキシコに対し30%、カナダに35%の関税を課す。
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>🇺🇸米国のシリア担当特使トム・バラック
ヒズボラが武装解除しなければ、シリアはレバノンを占領するだろう。
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>🇺🇸バロン・トランプ
ダン・ボンジーノFBI副長官は、エプスタインのファイルをめぐってホワイトハウスでパム・ボンディ司法長官と意見衝突し、その場で辞任した。(未確定)
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>🇪🇸スペインのポデモス党のイオネ・ベララ党首
ネタニヤフは21世紀のヒトラーであり、彼を阻止できないことは我々全員の責任だ。
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>🇺🇸最新の相互関税 2025-7-12
50% 🇧🇷 ブラジル
40% 🇲🇲 ミャンマー 🇱🇦 ラオス
36% 🇰🇭 カンボジア 🇹🇭 タイ
35% 🇧🇩 バングラデシュ 🇨🇦 カナダ 🇷🇸 セルビア
32% 🇮🇩 インドネシア
30% 🇪🇺 欧州連合 🇿🇦 南アフリカ 🇱🇾 リビア
🇮🇶 イラク 🇱🇰 スリランカ 🇲🇽 メキシコ
🇧🇦 ボスニア 🇩🇿 アルジェリア
25% 🇰🇷 韓国 🇰🇿 カザフスタン 🇲🇾 マレーシア
🇲🇩 モルドバ 🇹🇳 チュニジア 🇧🇳 ブルネイ 🇯🇵 日本
20% 🇵🇭 フィリピン
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>🇮🇶クルディスタン労働者党 (PKK) 2025-7-11
PKK戦闘員たちが、イラクのクルディスタン自治区スレイマニヤで式典を行ない武器を捨てた。
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| 武器を捨てるPKK戦闘員 |
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>🇵🇸パレスチナのイスラエル占領軍
釣りや水泳をしている人を見かけたら殺害する。「海への立ち入りは禁止されています」
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| イスラエル軍に従軍するエチオピア女性 |
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>🇬🇷ギリシャのクレタ島
リビアからの不法移民が、過去10日間で7000人にも及び、難民申請手続きを3ヶ月間停止することを決定した。
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| リビア不法移民 |
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>🇺🇸トランプ大統領
皆さん、正直に言って、私はつい先ほど岸田文雄という日本の首相と会談したばかりなのですが、全くの失敗でした。もっと期待していたのですが、この男は完全にグローバリストの操り人形です。自分が何をしているのか全く分かっていません。ビジョンもリーダーシップもありません。グローバルエリートたちのゲームに乗っかっているだけです。そして、これは真の国家主義者であり、勝利者だった晋三とは大きな違いです。
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>🇪🇸スペイン内務省
Huaweiに対し、情報機関や法執行機関向けの司法盗聴記録の管理・保管を1230万ユーロで委託しました。
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>🇺🇸トランプ大統領
私の「仲間たち」、そして場合によっては「仲間たち」は一体どうなっているんだ？ 皆、素晴らしい仕事をしているパム・ボンディ司法長官を追及している！ 私たちはMAGA（アメリカ司法長官）という一つのチームを組んでいる。今の状況は気に入らない。完璧な政権、世界中で話題になっている政権があるのに、「利己的な連中」が、決して死なない男、ジェフリー・エプスタインのせいで、政権を傷つけようとしている。
何年もの間、エプスタインのせいで、何度も何度も繰り返されてきた。なぜ私たちは、オバマ、悪徳ヒラリー、コミー、ブレナン、そしてバイデン政権の敗者と犯罪者たちが書いたファイルを公表しているのだろうか？彼らは、ロシア、ロシア、ロシアのデマ、51人の「諜報員」、そして「地獄のラップトップ」などで世界を騙してきた。彼らはエプスタイン・ファイルを作成しました。私に対して使った偽のヒラリー・クリントン/クリストファー・スティール文書を作成したのと同じように、今や私のいわゆる「友人」たちは彼らの思うがままになっています。
なぜこの極左狂信者たちはエプスタイン・ファイルを公開しなかったのでしょうか？もしMAGA運動に害を及ぼす可能性のある情報が少しでも含まれていたとしたら、なぜ彼らはそれを利用しなかったのでしょうか？彼らはジョン・F・ケネディやマーティン・ルーサー・キングの件さえ諦めていません。
国境の安全確保、犯罪者の国外追放、経済の立て直し、エネルギーの優位性確保、イランが核兵器を持たない安全な世界の実現など、どれほどの成功を収めたとしても、一部の人々にとってはそれでは不十分です。
私たちは6ヶ月で、過去100年以上のどの政権よりも多くのことを達成しようとしています。そして、やるべきことはまだまだたくさんあります。私たちは国を救い、アメリカを再び偉大な国にすることを目指しています。これは今後も私たちの最優先事項です。左派は崩壊しつつあります！
カシュ・パテルとFBIは、不正投票、政治腐敗、アクトブルー、2020年の不正選挙と盗選挙の捜査、そして凶悪犯や犯罪者の逮捕に集中すべきです。ジェフリー・エプスタインに関する、過激左派に触発されたいつもの文書ばかりを何ヶ月も見続けるのではなく。パム・ボンディに仕事を任せましょう。彼女は素晴らしいです！2020年の選挙は不正選挙と盗選挙でした。そして彼らは2024年にも同じことをしようとしました。司法長官として、彼女はまさにその件を捜査しているのです。そして、それ以上のことを。
1年前、私たちの国は死に体でした。今では世界で最も「ホット」な国です。この状態を維持し、誰も気に留めていないジェフリー・エプスタインに時間とエネルギーを無駄にしないでください。この問題にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
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>🇵🇸イスラエル占領軍
ヨルダン川西岸地区ヘブロン南部でパレスチナ民間人の車両を止め、女性を含む多くのパレスチナ民間人を虐待した。
※アパルトヘイト
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>🇵🇸パレスチナのハーンユニスでイスラエル軍とハマスが衝突した。ハマスは地下トンネルから出てきてイスラエル軍が滞在する建物を爆破した。建物には爆弾が仕掛けられていた。
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>🇺🇸国防総省
米国と中国が台湾をめぐって戦争になった場合、日本とオーストラリアがどのような役割を果たすのか明確にするよう求めている。※岸田で絶望して石破で排除。日本はアメリカと中国の双方から破壊される可能性もありうる。
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>ユダヤ人移民の国別の増減 1948年→2017年前後
🇲🇦モロッコ 265,000→2,000
🇮🇷イラン 150,000→10,000
🇩🇿アルジェリア 140,000→50
🇹🇳チュニジア 105,000→1,700
🇮🇶イラク 100,000→9,800
🇪🇬エジプト 75,000→20
🇾🇪イエメン 63,000→50
🇱🇾リビア 38,000→0
🇸🇾シリア 30,000→100
🇱🇧レバノン 24,000→100
🇦🇫アフガニスタン 5,000→0
🇴🇲オマーン 5,000→0
🇵🇰パキスタン 2,000→745
🇧🇭バーレーン 1,500→35
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>🇮🇷イランのナバビアン国会議員
我々は、IAEA査察官の靴から監視用マイクロチップを発見しました。
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>🟠イスラエル軍は、アメリカと協力し、ペガサスと呼ばれるAI予測型の監視プログラムを使用しています。アメリカで予算が計上され、アメリカの軍事産業に振り分けられ、イスラエルで運用されます。ネットで反イスラエルや攻撃の情報、ガザ地区での具体的な訴えがあると、例外なく追跡を始めて殺害するようにプログラムされているのがわかります。プログラムには支援する行為、支援を受ける行為やその前段階の意思表示も含まれているようです。より早くより正確に殺害するために進化しているプログラムです。ある攻撃があった場合、それがペガサスによる指令なのかは、前日以前のネットの書き込みや報道から推測出来るでしょう。人の意思決定を待たない、人格、法人格に変わるような、例えれば「戦争人格」の暴走をAIが主導して支配者が支持する世界線がある。
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>🇮🇱イスラエル
停戦はハマスの軍事力の解体を必要条件としているため、ハマスの修正案を拒否している状態です。ハマスを戦争の大義名分として、ガザ地区住民の人口減少を戦略とし、新しい人道都市の運営を目的としています。パレスチナ自治政府は、ガザ地区への攻撃をアラブ諸国に依頼した経緯があります。ハマス代表が国連人権会議で主張したように、敵はイスラエルでなくパレスチナ政府にあるとも考えているようです。※ハマスを設立し支援した国や機関が背景にある。
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>🇵🇸ガザ地区
デリゾール・バラーの診療所で栄養補助食品の列に並んでいた10人の子供が、イスラエルの空爆で死亡したことが問題化しています。イスラエル軍はハマスを標的にしたとその攻撃を認めています。ガザ地区には、BBCと米国の支援団体「プロジェクト・ホープ」があり、他の報道とは異なる数値を検証して出せます。※ペガサスが判定した→攻撃→子供ら民間人死傷→ハマスだから(そのようにAIが判定したから)、という堂々めぐりの暴走状態。イスラエルの計画は、人道都市が完成するまでに、出来るだけ人口を減らす事に変わりはありません。人道都市に収容するときに、無惨な選別が行われるはずです。ユダヤ人虐殺が600万人といわれています。
>🟠ローマ帝国の時代から、あるいはそれ以前から、ユダヤ人の犠牲者は必ず「600」の数字で記録され報道されていることが判明した。600は記号だった。
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>🇦🇺米国務省が、台湾戦争時の日本とオーストラリアの具体的な方針を求めたことに関し、オーストラリアは仮定の話は協議しないとし、軍の派遣については事前に決定せずに、その時の政権が決定すると述べました。日本の解答はまだありません。
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>🇫🇷シャルリー・エブド
フランスの風刺新聞は、どのように世の中を見ているでしょうか？※ https://charliehebdo.fr/themes/international/
ドナルド・トランプ、アメリカ最悪の大使
アメリカは、あらゆる場所に存在しながら、同時にどこにもいない。ドナルド・トランプの大統領就任と再選以来、外交慣行は根本的に変化した。今や大統領の言葉が最優先される。アメリカの国家元首は、たとえかつての貿易相手国に取って代わり、世界的な混乱を引き起こすことになっても、何よりも自国の利益を第一に考える。
※2015年同社襲撃事件をうけてパリで100万人のデモ。各国首脳が集まり連帯した。
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