要人発言 <１９>
>🇯🇵🇺🇸🇪🇺日米欧のGDP成長率と金利の推移
アメリカは、関税前の駆け込み輸入が4割急増したため、Q1はマイナスに落ち込みました。トランプ大統領が、FRB議長に金利を下げるように強く要望していました。その気持ちがわかるグラフです。また港に中国の船舶が大量に停泊していたのは、米国脱出でなく大量の発注による混雑のものでしょう。
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| GDP成長率 |
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| 金利推移 |
>🟠政府債務の対GDP比が100%以上の１８ヵ国
①スーダン 252%
②日本 235%
③シンガポール 175%
④ギリシャ 142%
⑤バーレーン 141%
⑤モルディブ 141%
⑥イタリア 137%
⑦アメリカ合衆国 123%
⑧フランス 116%
⑨カナダ 113%
⑩セネガル 111%
⑪ウクライナ 110%
⑪カーボベルデ 110%
⑫ベルギー 106%
⑬イギリス 104%
⑭ブータン 103%
⑮モザンビーク 101%
⑮スペイン 101%
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>🇺🇦🇺🇸ウクライナは今日、米国と署名する用意があると語った。協定案では、ウクライナの重要鉱物の探査を目的とした米国とウクライナの共同政府投資基金が設立される。この取引にはウクライナのエネルギーインフラ、石油、ガス、貴金属鉱物への米国のアクセスが含まれる可能性がある。BBCリーク情報
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>🇺🇸マルコ・ルビオ国務長官
バイデン政権の国務省では、アメリカ国民のSNS監視専門チームが存在していました。国民を偽情報の拡散者としてリスト化し監視対象にしていました。リストにある人にはお知らせします。信じ難いことです。
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>🇮🇱イスラエルで大規模な火災が発生しました。イスラエルはキプロス、クロアチア、ギリシャ、イタリアに支援を要請しており、4か国は明日までに共同作戦を開始する予定です。火災はイスラエル中部のイスラエル軍基地に到達し、兵士らは兵舎に閉じ込められ焼死する可能性がある。
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>🇺🇸ベッセント財務長官
本日、米国とウクライナの間で歴史的な経済連携協定が締結され、ウクライナの経済復興を加速させるための米国ウクライナ復興投資基金が設立されたことを発表できることを嬉しく思います。経済安全保障は国家安全保障です。米国国際開発金融公社DFCは、ウクライナ政府と緊密に協力し、この基金の設立に取り組んでいきます。ウクライナとアメリカの両国民にとって、この歴史的な経済連携が速やかに実現することを期待しています。
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>🇺🇦ウクライナ第一副首相のユリア・スヴィリデンコ
復興投資基金の合意内容
・資源はウクライナの所有物であり、採掘場所はキエフが選択する。
・パートナーシップは50/50の対等な関係で行われ、この合意には米国への債務義務は含まれない。
・米国は、ウクライナのプロジェクトへの投資と技術誘致を支援する役割を果たす。
・米国はキエフに対し、例えばウクライナへの防空システムなど、新たな支援を提供する。
・基金の収入と拠出金はどちらの国からも課税されない。
※実質的には、ウクライナへの軍事支援です。批准はされていないので、後に訂正合意が必要になりそう。
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| ユリア・スヴィリデンコ |
>🇺🇸トランプ大統領
アンソニー・ロマンジーノ氏を米国郵政公社USPSの理事に指名する。
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| アンソニー・ロマンジーノ |
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>🇺🇸ケネディ保健福祉長官
バイデン政権下で、保健福祉省は児童人身売買、性的虐待、奴隷制への協力者となりました。そして私たちはそれを終わらせ、これらの子供たちの捜索に積極的に取り組んでいます。バイデン政権によって失われた30万人の子供たちです。
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>🇺🇸イーロン・マスク
WSJは私とテスラを中傷するくだらない記事を数え切れないほど掲載してきました。かつてWSJは、FBIが私を逮捕しようとしているという記事を書いたことがありました。それでFBIに電話して事情を尋ねたところ、WSJの記事は全くのデタラメだと言われました。
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>🇮🇱イスラエルの植民地入植者がヘブロン北部のワディ・サエルにあるパレスチナ人の所有するオリーブの木に放火して逮捕されました。イスラエル人は民族浄化の一環として、毎年可能な限りパレスチナのオリーブの木を焼き払っています。オリーブの木は樹齢100年を超えるものが多く、再生は不可能です。
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>🇯🇵日本の人口減少
第1回国勢調査が行われたのは1920年(大正9年)です。人口は、5,596万3,053人でした。2008年(平成20年)に1億2,808万人のピークに到達し、それ以後は人口減少に転換しました。
明治時代の人口になった自治体は２県、大正時代と等しいのは３県、戦中終戦のころと同じなのが１２県です。日本がもっとも人口が増えたのは大正デモクラシーの時代でした。平成からは大蔵省から財務省に変わり暫定税率を廃止し、所得税を上げて法人税を少なくする政策に方向転換したために、国民の実質所得が低くなり人口減少を加速させました。昭和の時代は、これとは真逆に法人税を上げて所得税を下げる政策をしていました。法人税は所得税と関連させた場合、40%で人口増、20%で人口減のレンジにあります。人口は、移民政策でなく財政政策が決定します。
明治時代と同じ人口になった自治体
・島根県 1881年(明治14年)
・秋田県 1910年(明治43年)
大正時代と同じ人口になった自治体
・高知県 1920年(大正9年)
・徳島県 1925年(大正14年)
・山形県 1925年(大正14年)
戦中終戦と同じ人口になった自治体
・鹿児島県 1935年(昭和10年)
・長崎県 1935年(昭和10年)
・山口県 1940年(昭和15年)
・和歌山県 1945年(昭和20年)
・大分県 1945年(昭和20年)
・新潟県 1945年(昭和20年)
・佐賀県 1945年(昭和20年)
・愛媛県 1945年(昭和20年)
・鳥取県 1945年(昭和20年)
・長野県 1945年(昭和20年)
・福島県 1945年(昭和20年)
・岩手県 1945年(昭和20年)
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>🇮🇷イラン司法当局
モサドの上級工作員であり、イランにおけるイスラエル諜報機関の複数の作戦に現場で支援を提供し、科学者の暗殺も行ったとされるモフセン・ランガルネシンを処刑した。
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>🇺🇸トランプ大統領
私達は税金を40%から21%に引き下げます。さらにアメリカで製品を作るなら、税金を21%から15%に引き下げます。アメリカ国内で作ってください。
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>🇺🇸トランプ大統領
マイク・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、国連大使に指名する。マルコ・ルビオ国務長官が暫定的に大統領補佐官を兼務する。※米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員で対中政策のタカ派。イエメン空爆の機密情報を通信アプリSignalのチャットでアトランティック誌の編集長をグループに追加し、イエメン空爆の機密情報を共有したことが問題となりました。※マイケル・ジョージ・グレン・ウォルツ
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>🇺🇸FOX
国家安全保障顧問マイク・ウォルツと副補佐官のアレックス・ウォンが辞任した。
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>🇷🇺ロシアのヘルソン州のオレシキ市の市場に攻撃があり、民間人7人が死亡、20人以上が負傷した。
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>🇺🇸トランプ大統領
偏向報道への納税者による補助金の終了と題する大統領令に署名し、全米公共ラジオNPRと公共放送サービスPBSへの連邦政府資金の支給を停止するよう指示した。「現在のメディア情勢は、公正かつ公平な報道を欠く公共放送局への政府補助金を正当化するものではない。CPBが設立された1967年とは異なり、今日のメディア環境は豊富で多様かつ革新的なニュースの選択肢に満ちている。このような環境下での報道機関への政府資金提供は、時代遅れで不必要であるだけでなく、ジャーナリズムの独立性という体裁を蝕むものである。いかなるメディアも、憲法上、納税者からの補助金を受ける権利を有していない」
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>🇪🇸イベリア半島を中心にスペインを含む複数国で大規模停電を起こしましたが、停電したスペインの電力網は、すべて水力、太陽光、風力による再生エネルギーでした。
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>🇺🇸トゥルシー・ギャバード国家情報長官
武漢の研究所や、世界中の多くのバイオ研究所の場合、これは米国の資金提供によるものであり、危険な研究につながっています。米国がウクライナのバイオ研究所に資金を提供した事実は、ウクライナの米国大使館のウェブサイトに掲載されています。多くの例で、このような研究はパンデミックやその他の事態を引き起こしています。エコ・ヘルス・アライアンスが、武漢の研究所と提携して、ゲイン・オブ・ファンクション・リセットという実験を行っていました。この実験が今回のCOVID-19の流行と関連性があることを発表できる段階にきています。私たちは危険な機能獲得研究を終わらせなければなりません。そして、私たちが目にしてきた問題は、特定の目的を達成したり、特定の政策に影響を与えたりするために、諜報情報が政治化されていることです。
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>🇯🇵日本の市況
外国債券投資が4352億円で２倍になり、外国人による日本株式投資が2783億円で６割減少した。
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>🇨🇳中国外務省
関税引き下げでトランプ政権と協議する用意がある。
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>🇨🇳米中関税戦争以来、世界最大級の雑貨卸売拠点・義烏の越境電子商取引業界は、壊滅的な打撃を受けました。
･義烏からの出荷量は少なくとも70％減少
･義烏の越境電子商取引業者は、義烏への影響は非常に甚大で、温州、仏山、福建の多くの工場も閉鎖されるか、賃金を削減したり、従業員を解雇している
･義烏の国際物流会社のオーナー
「義烏には大小様々な貨物運送会社が2万社以上あるが、関税戦争以来、そのうちの半数近くが業務を停止している。米中関税貿易戦争が膠着状態にある中、この状況があと3カ月続けば、義烏に残る貨物運送会社は5,000社程度になるだろう。先週、私達が取引していた中小企業がすべて営業を停止しました」
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>🇺🇸カシュ・パテルFBI長官
カシミールでのテロ攻撃を受けてインドへの全面的な支援を発表。
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>🇺🇸政府効率化局（DOGE）
連邦政府における無駄、詐欺、不正行為を少なくとも1600億ドル(23兆円)削減した。
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>🇺🇸裁判官は、トランプ政権による図書館サービス局LISAの解体を一時停止した。※3月14日、「大統領が不要と判断した連邦官僚機構の要素の削減」を目的とした大統領令で、図書館サービス局への資金提供を停止した。
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>🇺🇸DOGEのエドワード・コリスティーン(ビッグ・ボールズ)
米国財務省の決済コンピュータを調べ、連邦政府からの多数の送金が、誰に、なぜ送金されたのかという詳細が一切記載されていないことを発見した。チェック機能も、アメリカの納税者に対する説明責任も全くない。そのため、詐欺、浪費、そして不正行為の大きな媒介となっている。米国財務省とDOGEは今週初め、財務省が先週初の自動支払システムを稼働させた後、3億3400万ドル相当の不適切な支払請求を特定しました。
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>🇺🇸保健福祉省のビアンカ・ロドリゲス・フェリシアーノ広報
ケネディ長官は、5億ドルの資金を投入し、「ジェネレーション・ゴールドスタンダード」というプロジェクトを立ち上げ、広域スペクトルを持つ次世代の非mRNA COVID-19ワクチンの開発をしています。
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>🇩🇪ドイツ諜報機関は、極右政党のAfDを過激派グループに指定した。
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>🇺🇸マルコ・ルビオ国務長官
ドイツは諜報機関に野党を監視する新たな権限を与えた。これは民主主義ではなく、偽装された専制政治だ。真に過激なのは、最近の選挙で2位となった人気の高いAfDではなく、体制側の致命的な国境開放型移民政策だ。
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>🇸🇻エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領
ドイツが自国の野党を「過激派組織」と呼んだことを批判した。「こうしたランキングや色分けされた地図が、ドイツを完全な民主主義国家と呼ぶのをやめるのはいつになるのだろうか」
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>🇩🇪ドイツ外務省
これが民主主義です。この決定は、憲法と法の支配を守るための徹底的かつ独立した調査の結果です。最終的な判断は独立した裁判所が下します。私たちは歴史から、右翼過激主義を阻止する必要があることを学んできました。
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>🇺🇦私はウクライナ人です。ウクライナには大きなナチス結社があります。あなたは知らないかもしれませんが、多くのメンバーがいるナチス結社があるんです。事実、私の家族は全員、彼らに殺害されました。
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>🇺🇸ICE 移民関税執行局
100日間で6万6000人の不法移民を国外退去させました。
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>🇯🇵2025-5-3 憲法記念日
この問題は、公共の福祉と人権に関する。古くはオットー・マイヤーの「法律の留保」に遡り、明治憲法、プロイセン憲法、日本国憲法、ドイツ基本法と比較して思想の推移を観察したい。日本国憲法は、主に行政法や各種条例と乖離した理念である場合、地方自治体の行政執行に関して、特に警察や税務官、地方裁判官の執行については国民の不満を生み出します。ハンガリーやアメリカの移民の壁、スウェーデンの社会混乱の悩みと、偽装されたNGO活動による政府乗っ取りとその対応方法についてじっくり考察する問題です。
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>🇺🇸ラトニック商務長官
自動車をアメリカで生産すれば、小売り希望価格ベースで3.75％分の関税負担が軽減され、2年目には2.5％、3年目には廃止されます。自動車への関税は先月に25%に決定し、自動車部品は本日25%が適用されました。
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>🇦🇺オーストラリアの連邦議会総選挙
焦点は、生活費の高騰、公的医療制度の崩壊、そして住宅価格の高騰とトランプ大統領の関税です。アンソニー・アルバニージー首相の与党の労働党とピーター・ダットンの保守連合の二大勢力が７割の支持を占め、緑の党、ワンネーション党が8％、その他と続きます。
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>🇺🇸ブルック・ロリンズ農務長官
米農務省USDAは、392件の契約と597件の助成金をキャンセルしました。これらを合わせると、何十億ドルもの納税者のお金になります。興味深いのは、気候変動関連の契約をキャンセルした金額が、4月だけで9000万ドル近くになったことです。1つ目はPOC有色人種の料理用購入に100万ドル、2つ目はロシア極東向けの62万5000ドルの契約。多様性パートナーシップ。3つ目は10万ドルの契約または助成金。これは気候変動への耐性と持続可能な農業のためにキャンセルされました。ガーナで。※ブルック・レスリー・ロリンズ
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| ブルック・レスリー・ロリンズ |
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>🇺🇸ABC
トランプ大統領の名誉毀損訴訟で1500万ドルの支払いに同意した。
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>🇺🇦ゼレンスキー大統領
ロシアが提案した5月9日の対ドイツ戦勝80年の記念日に合わせた72時間の停戦について拒否した。「本当に和平交渉の用意があるのであれば、米国提案の30日間の完全停戦に応じるべきだ。3日間では何も合意できない。30日間が必要だ、9日にモスクワを訪れる各国首脳らを安心させるためであり、芝居がかった演出だ」
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>🇦🇺オーストラリア総選挙
現職の労働党アンソニー・アルバネーゼ首相が勝利し再選した。
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>🇺🇸イーロン・マスク
もしトランプ大統領が勝利していなければ、大量の不法投票者を輸入しようとする民主党のキャンペーンは成功していただろう。アメリカは決して逃れられない一党独裁国家になる危険にさらされていた。『民主党が民主主義を転覆させ、永続的な一党独裁の社会主義国家を実現しようとしているなんてありえない』と思うかもしれない。しかし、調べてみれば調べるほど、それが真実だと分かるはずだ。
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🇮🇳インド
パキスタン船舶の入港を禁止し、パキスタンからの輸入を全面的に停止した。
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>🇵🇰パキスタン
弾道ミサイルの発射実験をした。
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>🇺🇸CIA
CIA職員は、科学者、サポートスタッフ、エンジニア、経済学者、言語学者、数学者、秘書、会計士、発明家、地図製作者、建築家、心理学者、警察官、編集者、グラフィックデザイナー、自動車整備士、歴史家、博物館学芸員などとして働いています。
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>🇮🇹イタリアのメローニ首相
フランスの植民地支配の事実を語りました。
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>🇨🇦アルバータ州は、アメリカ合衆国の51番目の州になるための請願書を提出した。※ほぼ保守議員の地域
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| カナダのアルバータ州 |
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>🇺🇸アリゾナ州のケイティ・ホッブス知事
連邦移民法の執行を命じる法案の拒否権を発動した。
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>🇬🇧イギリス地方議会選挙
移民政策反対の民意が勝ちました。市民が理念でなく実感として反対する社会になっているのでしょう。勢力が大きく変わりました。
Reform UK +677 677
Liberal Democrat +163 370
Conservative -674 319
Labour -187 98
Independent -11 88
Green +44 79
Mebyon Kernow -2 3
Residents' Association -1 2
Ashfield Independents -9 1
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>🇯🇵日本政府
アメリカとの２回目の関税交渉において決裂した。自動車については先月から、自動車部品については３日から25%の関税になります。米通商代表部の改善要求については何一つ検討しないで交渉したと思われます。※USTR2025年レポート
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>🇷🇺プーチン大統領
特別軍事作戦で核を使用する必然性はロシアにはなかった。そして、必要性は生じないだろうという希望もある。ロシアとウクライナはかならず和解する。これは時間の問題だ。
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>🇮🇳インド政府
1947年の独立以来初となる公式のカースト調査を実施する。
※カースト制度
紀元前1500年頃、北西インドに侵入したアーリア人がドラヴィダ人を征服したことが起源。現代まで宗教に組込み継承。
①バラモン（司祭）
②クシャトリヤ（王侯士族）
③ヴァイシャ（庶民）
④シュードラ（隷属民）
⑤ダリット（不可触民）約1億6663万人、約16.2％
児童労働1500万人
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>🇨🇦カナダ
欧州連合と自由貿易関係と経済協力を深めることで合意した。
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>🇺🇸トランプ大統領
いつか中国への関税を引き下げる。そうでなければ、中国とビジネスを行うことは絶対にできないからだ。
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>🇺🇸民主党のイルハン・オマル下院議員
我が国は白人男性をもっと恐れるべきだ。なぜなら彼らは国内の死のほとんどを引き起こしているからだ。
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| イルハン・オマル |
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>🇮🇱ベンヤミン・ネタニヤフ首相
イエメンから発射したミサイルがベン・グリオン空港のメインターミナル付近に着弾した事で報復措置を取る。「我々は過去に攻撃したし、将来も攻撃する」
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>🇮🇱イスラエルのモサドは、イタリアのメローニ首相と高官をスパイし、恐喝のための情報収集を行っていたことが発覚した。
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>🇯🇵1947年9月20日付のマッカーサー元帥宛ての覚書
天皇陛下は、米国が沖縄および琉球諸島のその他の島嶼の軍事占領を継続することを希望されていることはご承知おきください。この希望は、疑いなく主に私利私欲に基づいています。天皇陛下はまた、長期租借という手段を用いて、米国によるこれらの島嶼の軍事占領を継続することもお考えです。天皇陛下は、これにより日本国民は米国に何ら下心がなく、軍事目的での米国による占領を歓迎するであろうとお考えです。天皇顧問の寺崎英成との会話要旨
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>🇯🇵大阪万博
1億5300万円で落札されたデザイナーズトイレは、下水処理能力がないため、全部を動かすと水圧が弱く詰まってしまう。初日から閉鎖してます。
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>🇯🇵ロイター
日本は、貿易交渉がうまくいかなければ米国債保有を売却すると警告している。
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>🇺🇸ウォーレン・バフェットCEO (94歳) 昭和5年生まれ
バークシャー・ハサウェイ社を退任しました。
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>🇺🇸トランプ大統領
米国に輸入されるすべての映画に100％の関税を課す。
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>🇺🇸イーロン・マスク
左派は犯罪者に優しく被害者には冷たい。これは共感なんかじゃない。
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>🇪🇺欧州連合
TikTokに対して、ユーザーデータを中国に送信したとして 6 億ドルの罰金を科す。
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>🇺🇸アメリカ中央軍
イエメンのミサイルを迎撃できなかったことに対する不満が広がりました。「迎撃ミサイルは危険なペースで消費されており、保管庫にも十分な数が残っていません」
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>🇾🇪イエメンのヤヒヤ・サリー報道官
ベン・グリオン空港を極超音速ミサイルで攻撃しました。空港は現在閉鎖されています。航空会社には運航しないよう警告します。結果に関わらず、パレスチナ人を支援し続けます。
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| ヤヒヤ・サリー |
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>🇮🇱イスラエル
イエメンのフーシ派に対する本格的な軍事作戦を開始する。
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>🇺🇸ホワイトハウスの近くにイスラエルが謎の盗聴装置を設置したと非難された。
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>🇺🇸トランプ大統領
かつて我が国が今よりまじめな国家であった頃は、最も危険な犯罪者をためらうことなく監禁し、彼らが危害を加える可能性のある者から遠ざけていました。本来はこうあるべきです。本日、私は司法省、FBI、国土安全保障省と共同で、刑務所局に対し、アメリカで最も冷酷で暴力的な犯罪者を収容するため、大幅に拡張・再建されたアルカトラズ島を再開するよう指示します。アルカトラズの再開は、法と秩序、そして正義の象徴となるでしょう。
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| アルカトラズ島 |
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>🇺🇸トランプ大統領
年間40万ドルの大統領給与を第一次政権の時のように再び寄付します。
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>🇺🇦ウクライナのイェルマーク大統領府長官
燃え盛るクレムリンを見つめるゼレンスキー大統領の奇妙な絵を公表した。「この日を待ちに待っていた」という文字列。時計は２時を指しています。胸にはウクライナの国章のポセイドンの折れた三叉槍。
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>🇸🇾シリア
３月にアラウィー派の民間人約900人が、政府軍に殺害されました。アラウィー派はシーア派イスラム教の分派で、人口の１割を占めます。
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>🇺🇸トランプ大統領
私はアメリカ合衆国の歴史上、誰よりも多く捜査されてきた…アル・カポネよりも多く捜査されてきた…そして私は勝利した。
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>🇮🇱イスラエル
今後、フーシ派が発射するすべての銃弾は、イランの武器と指導部から発射された銃弾とみなされ、イランが責任を負い、その結果を被ることになる。そして、その結果は悲惨なものとなるだろう。
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>🇺🇸トランプ大統領
フーシ派の攻撃はすべてイランの攻撃とみなされ、その代償は大きいだろう。もし無視されれば、米イスラエル共同軍事攻撃がイランに行われることになるだろう。
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>🇮🇷イラン
新型弾道ミサイルのカセム・バシールを発表した。射程距離は1300km、電気光学誘導方式を採用しています。GPSは不要でTHAAD、パトリオット、アローの防衛システムを回避できます。
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>🇺🇸アメリカ
ワクチン接種会場で即死した人が1150名、翌日死亡した人は1200名、56万人がワクチン死です。FDAは不明もいれると３倍は増えるとみています。
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>🇺🇸ファイザー社の臨床試験を運営していたベンタビア社の
ブルック・ジャクソンは、2021年、虚偽請求法に基づき訴訟を起こし、ファイザー社、ベンタビア社、その他企業がデータの改ざんと臨床試験プロトコル違反による不正行為を行ったと主張しました。
偽造データ、盲検化されていない治験参加者、十分な訓練を受けていないスタッフ、不適切なワクチン保管、有害事象への対応を無視、そして患者に完全なインフォームド・コンセントさえ与えてられませんでした。そしてこれらの問題をベンタビア社に報告しましたが、会社が動かなかったためFDAに報告しました。その6時間後、彼女は解雇されました。
政府は2020年の時点で、ファイザー社のCOVIDワクチン臨床試験が完全な偽物であることを知っていました。
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>🇵🇰駐ロシア・パキスタン大使
パキスタンは、差し迫ったインドとの紛争において、通常兵器と核兵器の両方を使用する用意がある。我々は今回、あらゆる手段を尽くして対応する。
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>🇮🇳インド空軍司令官
パキスタンとの核戦争の可能性に備えてモディ首相と会談。
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>🇮🇱イスラエルの治安当局
ガザ地区の占領と領土維持を含む、ハマスに対する軍事攻勢の拡大計画を承認した。
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>🇮🇱ネタニヤフ首相
ハマスを壊滅させる武力行使を閣議で決定し、ガザ地区の住民210万人は、ガザ地区を守るために移動させられる。
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>🇯🇵自民党埼玉県議団に対する批判急増
議員提案の条例を利用して、 自分たちの意向を強引に押し通す独裁体制が嫌疑される。
自民党の田村琢実議員の「お留守番条例」に見られるような「社会問題解決への提案」が独善的な思いつきが多く市民に受け入れられていません。地方議会が制定する立法権限に関して、条例やその但し書きで容易に実現できることから、憲法と行政法が大きく乖離してしまいます。ここでは公共の福祉と人権が争点となります。平成から無数の立法権限が行使されてきて、市民生活が不便となり渋滞しています。トランプ政権の1つ立法したら10を廃止するようにした方がより良い社会になるはずです。
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>🇯🇵金融課税を20%から30%にする提案浮上。所得に応じた累進課税は公平な税制といえます。アメリカのように関税収益をもって所得税を廃止するような大胆な政策変更は日本は出来ないです。法人税を増やして所得税を減らす政策をしてきた昭和の大蔵省はすでにありません。財務省はその逆の政策をするために誕生した魔の組織です。
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>🇺🇸スティーブン・ミラー大統領補佐官が設立したアメリカ・ファースト・リーガル財団が、米国司法会議AFLの議長であるジョン・ロバーツ最高裁判所長官とロバート・J・コンラッド米国裁判所行政局長を相手取って訴訟しました。
双方とも行政支援の範囲を超えた規制措置を講じていること、情報公開法FOIAに基づく請求の対象であるべきだと主張。司法会議と行政局は行政機関であるため、裁判所ではなく大統領の監督下に置かれるべきだと付け加えた。
AFLの弁護団は、米国司法会議AFLは最高裁判所長官の監督下にあり、米国裁判所行政局は司法会議の監督と指導下にあります。司法会議は選任された執行役の監督下にあるため、執行するにあたり、いかなる外部団体の影響を受けることはないと述べました。
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>🇺🇸トランプ米政権
司法省と教育省、保健福祉省が共同で「反ユダヤ主義と戦うタスクフォース」を結成し、大学のキャンパス内でのユダヤ人学生に対する攻撃や差別の実態調査に乗り出した。人種差別を禁止した公民権法に反する疑いがあるという。
米国ではイスラエルがガザ地区を攻撃して以来、大学では対イスラエルの抗議行動(反戦運動)が活発に行われるようになった。その結果、ユダヤ人学生へのハラスメント行為も増え、大学当局は対応に迫られていた。助成金打ち切り額はハーバード大学では90億ドル（1兆3000億円）、コーネル大学では10億ドル、ノースウエスタン大学では約8億ドル、コロンビア大学では4億ドル。
※アメリカはロシアとウクライナの停戦には熱心に働きかけていましたが、イスラエルとパレスチナの戦争には正反対です。ロシアはユダヤ人社会が根底にありアメリカとも良好な関係にあるためです。パレスチナのジェノサイドはアメリカの支援によってなされています。アメリカは歳出削減に熱心ですが、一方でイスラエルへの軍事支援は官民で多額の投資をしています。特にAIはイスラエルの軍事監視プログラムであるペガサスへの参加によって発展しました。イスラエルはユダヤ教、パレスチナはアラブのイスラム教、アメリカはキリスト教ですが、ホワイトハウスはイスラエルのユダヤ教、モサドの強い影響下にあります。しかしトランプ大統領の宗教担当は統一教会とも関係があるキリスト教で報道官もキリスト教です。現在イスラエルとアメリカは、パレスチナのガザから200万人の住民を追い出し、土地を占有する共同作戦に移行しました。※ユダヤ教・イスラム教・キリスト教
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>🇷🇺ロシア連邦保安庁
1952年時点のデータだけでも、西側は第二次世界大戦後、ウクライナやバルト諸国出身の民族主義者を含む約2500人のナチス犯罪者をかくまっていた。1952年時点で、ソ連国家安全委員会は民間人に対する犯罪の共犯者2,486人が国外に逃亡したことを突き止めていた。そのうち、692人が米国へと逃亡した（うち138人がウクライナ人、183人がバルト系）
↓
>🇨🇳中国の病院
患者は、お金がなくなると治療拒否されて追い出されます。病院は前金でないと受け付けません。救急車もお金を払わないと対応しません。後でお金がないとわかると元いた場所に運んで放置します。写真は寝たきりの患者を病院から運んで屋外に放置しているところ。
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>🇵🇸パレスチナのハマス
ガザでの新たな停戦と人質解放協定に関するさらなる協議は無意味になった。
↓
>🇺🇸トランプ大統領
機能獲得研究に対する連邦政府の資金提供を禁止する大統領令に署名した。中国、イラン、その他の国々での機能獲得研究に対する連邦政府の資金提供を禁止し、生物学研究の安全性とセキュリティを向上させることを目的としている。※例としてアメリカ国内の強毒型鳥インフル、長崎大のエボラ研究など。
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>🇺🇸米国の貿易赤字は2025年3月に1,405億ドルに拡大し過去最高を記録しました。輸入は4.4%増加し、過去最高の4,190億ドルに。輸出は0.2%増加し、過去最高の2,785億ドルを超えた。米国の貿易赤字国は、EU、アイルランド、ベトナム、中国、スイス、カナダ、メキシコなど。2025-5-6
>🇾🇪イエメン
イスラエルの攻撃によりサヌア空港の国際線ターミナル全体とそこに駐機していたすべての飛行機が破壊された。
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>🇺🇸トランプ大統領
フーシ派への空爆を停止する。彼らは『これ以上爆撃しないでほしい。我々はあなたの船を攻撃しない』と言った。※イスラエルが攻撃停止するとは言ってません
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🇴🇲オマーンのバドル外相
イエメンの親イラン武装組織フーシ派と米国がオマーンの仲介で停戦に合意した。(毎日新聞)
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>🇺🇸トランプ大統領
オバマはISISの創設者だ。腐敗したヒラリー・クリントンが共同創設者だ。
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>🇮🇳インド軍
シンドュール作戦を実施し、パキスタンとパキスタン実効支配下のカシミール地方の9か所(テロ組織の拠点)への攻撃をした。軍施設はターゲットではない。正義は執行された。
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>🇵🇰パキスタン
インドは包括的かつ断固たる対応を受けるだろう。
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>🇸🇩スーダンはUAEを侵略国家と宣言し、UAEとの外交関係を正式に断絶した。※スーダン紛争により政府債務GDP比が日本を抜いて世界トップとなりました。
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>🇾🇪イエメンの軍治安最高司令官のマフディ・アルマシャト
神の許しを得た我々の対応は、壊滅的で痛ましいものとなり、イスラエルという敵が耐えられるものを超えるものとなるでしょう。全てのシオニストの皆さん、今後は避難所に留まるか、直ちに祖国へ帰還してください。あなた方の破綻した政府は、今日以降、あなた方を守ることはできないでしょう。
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>🇺🇸イーロン・マスク
10万人の連邦職員が勤務中に失業給付を申請し受給していた。
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>🇸🇩スーダンの戦況
2025-1-7、アメリカはRSFがジェノサイドを犯したと認定し、ダガロ司令官とアラブ首長国連邦拠点のRSFの関連企業7社に経済制裁を課した。
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2025-2-22、RSFは同盟関係にある政治・武装グループと共に、平和統一政府を樹立する憲章に署名した。
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2025-3-26、アブドゥルファッターハ・ブルハーン議長はスーダン軍がハルツームをRSFより奪還したと宣言。
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2025-4-15、RSFのダガロ司令官は独自政府の樹立を宣言。15人からなる大統領評議会を設立し、独自の通貨制定や基本的な住民サービスを提供すると発表した。
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2025-5-6、RSFはポートスーダンへドローン攻撃した。
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2025-5-7、スーダン政府はアラブ首長国連邦UAEを侵略国家と宣言し外交関係を正式に断絶した。
※RSF(Rapid Support Forces)即応支援部隊
※SAF(Sudanese Armed Forces)スーダン国軍
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| スーダンの戦況図 |
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>🇸🇾シリアの戦況
※戦争研究所ISW
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| シリアの戦況図 |
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>🇵🇰パキスタン
インドのパンジャブ州ホシアルプルに中国のPL-15E長距離対空ミサイルを発射した。
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>🇬🇧英国はインドとの貿易協定に署名した。この協定は、英国で働くインド人は国民保険料の支払いを免除されます。※日本は帰国すると支払い済みの５年分の社会保険料が返還されます
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>🇺🇸トランプ大統領
インドは米国製品に対するすべての関税を撤廃することに同意した。
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>🇺🇸F/A-18 スーパーホーネット戦闘機が、USSハリー・S・トルーマン航空母艦への着艦に失敗し海中に沈みました。トランプ大統領の停戦合意発表の後にもイエメンは攻撃をしています。一週間で2機の戦闘機を自らのミスで失いました。
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>🇵🇰パキスタン
インドが攻撃した標的はすべて民間人居住地であり、過激派キャンプではない。
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>🇵🇰パキスタン陸軍のアルハム中尉が自殺しました
父上、あなたは私を地獄に送りました。私の容姿のせいで、上級将校に強姦されました。これがパキスタン軍の現実です。インド軍とバローチの自由の闘士たちが、私に正義をもたらしてくれることを祈ります。
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>🇵🇰パキスタン軍がテロリストの葬儀に参列
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>🇵🇰インドの爆撃によりマスード・アズハルの家族10人が死亡した。
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>🇵🇰マスード・アズハルは、パキスタンを拠点とするテロ組織ジャイシュエモハメッド(JeM)の創設者でありリーダーであり、主にパキスタンが管理するジャムおよびカシミール州で活動しています。活動は広範囲に及び、イギリスにジハードを持ち込んだ男と呼ばれました。「インドを破壊するまでイスラム教徒は平和に休んではならない」
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| マスード・アズハル |
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🇵🇰パキスタン陸軍のアシム・ムニル参謀総長
インドとの全面戦争の準備ができている。いかなる犠牲を払ってでも主権を守る※実質的なパキスタンの独裁者。
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| アシム・ムニル |
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>🇺🇸アシム・ムニルは独裁者であり、声が上がってきていない。アメリカはパキスタンに対して大きな影響力を持っており、パキスタンはIMFから融資を受けている。
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>🇮🇳インドのシク教徒指導者
パキスタン軍がジャンムー・カシミール州の実効支配線を越えてシク教寺院を攻撃し、プーンチで罪のないシク教徒を殺害したパキスタン軍の蛮行を強く非難した。
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>🇮🇱イスラエル
インドの自衛権を支持する、テロリストは隠れる場所がないことを知っておくべきだ。
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>🇺🇸トーマス・マシー下院議員
共和党指導部は、今週実施予定だったDOGE削減に関する採決を中止した。USAID、NPR、PBSの予算が削減される予定だった。
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>🇺🇸バイデン政権が連邦法執行機関に対し、犯罪行為の有無にかかわらず、「懸念される」とみなされる行動に基づいて個人を精査するよう連邦法執行機関に指示していた。
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>🇮🇳🇵🇰2019年2月のテロの復習
歴史の焼き増しか核戦争か
①南カシミールで、ジハーディスト(聖戦主義者)グループのジャイッシュモハメッド(JeM)のテロリストが、即席爆発装置(IED)を使用しインド軍を攻撃しました。 2019-2
②2週間後、インド空軍がパキスタンのJeMキャンプと疑われた集落に対し空爆を開始した。2019-2
③パキスタンはソーシャルメディア空間を急速に兵器化し、破壊されたジェット機や装置類の古い写真とビデオを使用して、パキスタン空軍との戦闘で、インドの戦闘機が破壊されたように見える残骸を暗示する虚偽情報をインド側で広めました。2019-2 ※現在はこの段階
④CNNのベッキー・アンダーソン記者
パキスタンはインドの戦闘機5機とドローン1機を撃墜したと主張しています。詳細と証拠をもっと提供していただけますか？ パキスタン国防大臣「ソーシャルメディアで広まっています」※イスラム教とキリスト教が根本から違う点にタッチした一コマです。2025-5-7
⑤2月の空爆以降は、インド側のトロールが拡大傾向を示しており、それは世界規模で行われ、連携し合う265サイトのネットワークが65か国で運営されました。フェイクニュースウェブサイトの大元をインドの会社、Srivastava Groupと特定しました。偽情報サイトと偽NGOとの組み合わせにより、情報戦を制しようとしました。2019-2
※パキスタンはウクライナやアルゼンチンのように世界銀行IMFから融資されている国です。アメリカの支配下にあります。テロ指導者や軍事独裁者が独善で国政を決定するのは無理があります。また、イランが2024年1月17日にパキスタンを空爆しましたが、ターゲットはジャイシュ・アル・アドルでパキスタンで活動するイランのテロ集団だと述べ、攻撃の正当性を主張しています。紛争において、ターゲットがテロ関係者か民間人かで国際圧力の差がでます。インドは国際的なテロリストのマスード・アズハルを標的とし、家族10人を殺害し、パキスタンはシク教寺院を攻撃し民間人を標的にしました。
しかし、インドにも①インド共産党毛沢東主義派CPI-M、②ラシュカレ・タイバLeT、③ムハンマド軍JiM、④ヒズブル・ムジャヒディンHMなどのイスラム教テロ組織が複数あります。インド国内のイスラム教徒による地下組織が、かなりの規模で存在することを意味し、中東諸国での出稼ぎなどを通じてパキスタンの軍情報部やテロ組織から接触を受け、少人数からなる連絡網に組織されています。これらの行動と動機は、インド国内における若者の就職難、とりわけイスラム教徒の教育、雇用における窮状からきています。しかしインドの首都圏において与党が政権を奪還したことから、インド国内の貧困率は下がり豊かになったことが分かります。これによりテロ組織は貧困化したパキスタン側に残ると思われます。
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>🇮🇪アイルランド市民
自分が住む地域は85％が外国人
娘は30人のクラスで唯一のアイルランド人
治安が悪いので外出は最小限にしている
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>🇺🇸スコット・ベッセント財務長官
私たちは、米国がデジタル資産の第一の目的地となるべきだと考えています。デジタル資産は、ステーブルコイン法の制定を通じて世界中で米ドルの利用を促進する重要なイノベーションの源泉です。
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>🇺🇸IMF
アジア21ヶ国のうち日本は6番目に低い関税
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>🇻🇦バチカン市国
新教皇を選出する秘密のプロセスであるコンクラーべ(conclave 枢機卿会議)の初回投票は、決着に至りませんでした。システィーナ礼拝堂の煙突から黒煙が立ち上りました。黒煙は、133人の枢機卿が新教皇を選出できなかったことを意味します。枢機卿たちは木曜日の朝、再び投票を行います。
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>🇵🇰パキスタンのジャバーズ・シャリフ首相
血の一滴まで復讐する。
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| ジャバーズ・シャリフ |
>🇺🇸パム・ボンディ司法長官
本日、全国規模の作戦により、205人の児童性犯罪者を逮捕しました。
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>🇮🇳インド空軍IAF
パキスタンの都市ラホールの防空システムが無力化された。
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>🇵🇰パキスタン軍
インドはイスラエル製のハロップドローンを使用してカラチなどのパキスタンの都市を攻撃した。
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>🇮🇳インド軍
2025年5月7日から8日にかけての夜、パキスタンはドローンとミサイルを用いて複数の地区、インド北部および西部の複数の軍事目標への攻撃を試みた。これらは統合対UASグリッドおよび防空システムによって無力化されました。これらの攻撃の残骸は現在、パキスタンの攻撃を証明する複数の場所から回収されています。
本日午前、インド軍はパキスタンの複数の場所にある防空レーダーとシステムを標的としました。信頼できる情報筋によると、パキスタンのラホールの防空システムは機能してませんでした。
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>🇨🇳中国から
巡航ミサイルと弾道ミサイルに対抗するために設計された中国のHQ-9地対空ミサイルは、昨夜のシンドール作戦で使用されたインドのミサイルを1発も探知できなかった。パキスタンは1基あたり300万ドルを費やしたが、どれも機能しなかった。
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>🇺🇸マルコ・ルビオ国務長官
コロンビア大学図書館を占拠した不法侵入者のビザステータスを即時再検討する。
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>🇺🇸トランプ大統領
ハーバード大学への22億ドル(3200億円)の連邦政府補助金を廃止した。
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>🇮🇳インド情報放送省
国家安全保障の観点から、パキスタン発のウェブサイト、映画、歌、ポッドキャスト、その他のストリーミングメディアコンテンツの配信を即時中止するよう勧告。
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>🇮🇱イスラエル軍 2025-5-7
ガザで最もにぎわう商業地リマルのアル・ワフダ通りを空爆し33人が死亡した。また現地の病院は、6日夜以降の攻撃で少なくとも59人が死亡したと発表した。その多くは、避難民のためのシェルターとして使われていた2カ所の学校での犠牲者だという。
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>🇷🇺ロシア国防省 2025-5-7
ウクライナによる大規模なドローン攻撃があり、ウクライナのドローンを524機破壊した。死者はいませんでした。これにより航空便の欠航や遅延が相次ぎ、少なくとも計6万人が空港で足止め。9日にナチス・ドイツ戦勝80年記念パレードを予定し、各国首脳ら27人がモスクワを訪問します。スロヴァキアのロベルト・フィツォ首相は、エストニアに領空通過を拒まれたため、予定に大幅な影響が出ました。
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